生長の家政治連合と「今の教え」を考える/2

1191：神の子さん：2013/12/09(月) 14:28:38 ID:???: ＞特定秘密保護法は、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）とセットです。
つまり、国家の安全保障と国民の生命・財産を守ることが基本にあるのです。
具体的には、中国や北朝鮮の脅威から国家と国民を防衛する、そのためには同盟国の米国と重要、且つ極秘の情報を共有する必要がある―だから特定秘密保護法が必要だ、となるのです。

日本赤軍の重信房子は極秘帰国し、9年間も国内に潜伏していました。
そして、その間、12回も中国などに出国を繰り返しています。
恐らく北朝鮮と接触していたのでしょう。
しかも国内では、社会党（現社民党）の支援を受けています。
当時、社会党が、「北朝鮮による日本人拉致はでっち上げ」と主張していた理由が分かるような気がします。
つまり旧社会党は、北朝鮮の出先であり、日本赤軍の隠れ蓑だったわけです。

元大蔵財務官（次官級）だった榊原英資は、東大時代は左翼で、今でも江田五月の盟友です。
民主党リベラルの会（民主党最左派）の代表だった平岡秀夫も元大蔵官僚で、退官直前は内閣法制局参事官を務めていました。
つまり政府中枢（大蔵省）にも、反米・親北朝鮮（もしくは親中国）の輩が巣食っているのです。
外務省などは、もっと酷いのではないですか？
外務官僚だった加藤紘一も、東大時代に左翼の影響を受けていたことを告白しておりますし。

こういう状況を見れば、現行の国家公務員法の一般的な守秘義務など大甘すぎて、米国は軍事やテロ、スパイなどにかかわる重要情報を渡す気になれないでしょう。
私は、米国の方が日本政府より日本の状況をシビアに把握している、そんな気がします。
日本は甘すぎます。＜

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