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「部室」板/3
1632
:
goro
:2012/10/14(日) 01:30:48 ID:Cc8Z7oOY
(4)日本を核ミサイルの標的に
●核の第二撃は都市住民を狙う
20世紀後半における核戦略は、どういうものだったか。
核戦争では、一般に核兵器の精度と破壊力に優れた側が、第一撃によって相手の報復力を先制攻撃する。
これを対兵力戦略(カウンター・フォース・ストラテジー)という。相手の核ミサイル基地を攻撃して、核ミサイルを破壊するわけである。
これに対して劣勢側は、相手に先制攻撃を思いとどまらせる手段を持たねばならない。それには、相手の第一撃で生き残り、第ニ撃を行う能力を持つ必要がある。
第一撃との違いは、第二撃は相手の住民を目標とすることである。これを対都市攻撃戦略(カウンター・バリュー・ストラテジー)という。
住民を攻撃の対象とすることによって、劣勢側は、相手に先制攻撃を思いとどまらせることができる。これが最小限核抑止力である。
先制攻撃する側は、第一撃で相手の核兵器・関連施設のすべてを破壊しなければならない。
一つでも核ミサイルを残してしまうと、自国の都市を報復攻撃され、住民が犠牲になる。
反対に、劣勢側は一発の核兵器でも第一撃を免れることができれば、第ニ撃で相手に反撃することができる。
実際に攻撃しなくとも、核兵器で攻撃するぞと威嚇することによって、住民をパニック状態にすれば、よい。
デモクラシーの国家では、世論が政策を左右するから、特に有効である。優勢側は、戦力で優っていても、
自国の住民多数を生命の危険にさらし、政権の支持を失う危険を冒してまで、先制攻撃をすることを控えるだろう。
それゆえ、劣勢側は、相手より少ない数であっても、ある程度の水準の核兵器を保有すれば、相手と対等の立場に立つことができる。
中国の核開発は、このような核戦略のもと、最初からアメリカを敵国とし、アメリカに対する核攻撃能力を持つことを目標として推進されたと思われる。
●日本が核ミサイルの標的に
中国は、短期間に独自の核開発に成功し、アメリカに対する最小限核抑止力を獲得した。開発は、次のように進んだ。
昭和39年(1964)に核実験に成功した中国は、昭和45年(1970)年4月、人工衛星を打ち上げ、IRBM(中距離弾道ミサイル)が完成していることを世界に示した。
人工衛星打ち上げの成功により、中国は、日本とわが国にある米軍基地を攻撃することができるようになった。アメリカ本土を直接、核攻撃することはできないが、
いわば日本人と在日米軍を人質に取ることによって、アメリカの核攻撃を断念させる「第二撃能力」を保有したわけである。
文化大革命の大嵐の最中にも核ミサイルの開発は、着々と進んでいたのである。
この年つまり昭和45年(1970)年に、中国は、わが国を核攻撃の対象とした。わが国は、中国の核ミサイルの標的になったのである。
本年、平成18年(2006)の7月、北朝鮮がミサイルを乱射し、10月には核実験を強行した。それによって、国防について真剣に考える人が急増した。
結構なことだが、わが国は、昭和45年以来、今日北朝鮮から受けている以上の脅威を、共産中国から受けているのである。
政治家がそれを言わず、マスコミがそれを報じない。国民は、高度経済成長による「もの」の豊かさに酔いしれ、いまそこにある危機を、見て見えずという状態が続いてきた。
●核開発は一貫して実行
現代中国研究では、1960年代は「不毛の10年間」とされる。だが、その10年間に、中国は核兵器を開発した。
核兵器を保有することによって、中国は国際社会での存在感を強め、昭和46年(1971)に、台湾に替わって国連への加盟を果した。
一気に、安保理の常任理事国となり、拒否権を持つ大国として強い発言力を持つに至った。
平松氏は、1960年代は「不毛の10年間」どころか、「実りある10年間」だったと言う。中国は、大躍進や文化大革命によって、混乱・混迷を続けてきた。
しかし、「政治・軍事の中枢は『正常』であり、『健全』に機能してきた」と平松氏は表現している。これが、共産主義国家の特質だと思う。
全体主義においては、軍に対する民主的な規制はない。国民が生活に窮しても、軍は自律性をもって成長し得る。
中国の共産党と人民解放軍の関係には、よくわからないところがあるが、党の指導部で権力争いの転覆闘争が繰り返されても、
軍は核兵器の開発を遂行してきたものと見られる。それが、「実りある10年」をもたらし、1970年代以降、中国が飛躍する土台となったのだろう。
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