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「部室」板/3

1593goro:2012/10/05(金) 10:20:09 ID:Cc8Z7oOY

 河野談話については、平成9年(1997)4月、石原信雄元官房副長官の証言で、
日本政府が集めた二百数十点に及ぶ公式文書の中には強制連行を裏付ける資料はないにもかかわらず、
韓国人元慰安婦16人の聞き取り調査だけで強制連行を認めたことが明らかになった。
同月の参院予算委員会で当時、内閣外政審議室長だった平林博氏は、元慰安婦の証言の裏付け調査が行われなかったことを明らかにした。

だが、その後、歴代内閣は河野談話の見直しを怠った。安倍氏が首相になって、初めて河野談話の検証作業が行われた。
安倍内閣は、平成19年(2007)3月、「政府が発見した資料の中には、
軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定した。
当時、米国下院議会では慰安婦問題に関する対日非難決議案が審議されていた。マイク・ホンダ議員らによるこの決議案は、
「日本軍は第2次大戦中に若い女性たちを強制的に性奴隷にした」など事実誤認の内容を多く含んでいた。
これに対し、安倍首相は、河野談話に言う「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れていくという強制性はなかった」として狭義の強制性を否定した。
だが、「間に入った業者が事実上強制していたケースもあったという意味で、広義の強制性があった」とも述べ、
広義の強制性という論理を打破し得ていなかった。そのため、安倍氏の発言は当時のブッシュ政権や米国社会に十分に理解されるものとならなかった。
国内的にも、中途半端な対応に終わった。河野談話を撤回した上で、新たな談話を出さなかったからである。
また河野談話の元になった韓国人元慰安婦の証言を公開しなかったことも、説得力を弱くした。

河野談話に基づく強制連行説は、平成9年(1997)4月の時点で完全に破綻している。
それにもかかわらず、歴代内閣は、河野談話を踏襲してきた。その結果、慰安婦問題を理由に、
韓国大統領に竹島に不法上陸をされ、さらに天皇陛下を侮辱する暴言を受けるまでの事態に至っている。
政府は、河野談話を再検証し、談話の誤りを認め、撤回すべきである。国会は河野洋平氏らを証人喚問し、
談話発表の経緯を国民の前で徹底究明すべきである。また、外務省は米国や国際社会に広がった慰安婦問題の誤解を解き、
日本の汚名をそそぐために、粘り強い外交努力を重ねなければならない。


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