「今の教え」と「本流復活」を考える・挨拶板 - 1308876271

2812：志恩：2016/12/29(木) 22:32:56 ID:6hRUvSRg: ★　在日特権どころじゃない、⭕留学生特権を許すな！　★

グローバル30（サーティ）――国内の外国人留学生を2020年までに30万人に増加させるという目標を掲げたこの政策が、
昨年度より先発の大学がスタートを切り、京都大学など、後発の大学群も今年でほぼ出揃った。

【06年、親中派二階経産相主導でスタート（？）】
　中国・韓国からの留学生に特化して優遇政策を打ち出すという無償奨学金制度の導入は、自民党時代の06年、
経産省「産業人材政策室」と文科省「留学生交流室」の共同作業で進められた。
「中国・韓国をはじめとする優秀なアジア人学生を日本企業に迎える」ことを目的としたこの制度は、
電気・環境関連・IT関連など特定の産業分野の留学生に絞って月額20万円から30万円を支給するというもの。

総予算額は約60億円。それが「グローバル30」構想に発展した。

【グローバル30計画の概要】
　参加大学は、（国立）京都大学、大阪大学、九州大学、東北大学、筑波大学、東京大学名古屋大学、
（私立）慶應義塾大学、上智大学、明治大学、早稲田大学、同志社大学、立命館大学の計13校。その具体的な内容は、例えば次のようなものだ。

◆認定大学には年間２～４億円を５年間支給。⇒その支給金は留学生への対応費用にまわされる。

◆留学生比率を最低１０％、目標を２０％と定める。⇒当然のことながら留学審査は緩やかになる。　

◆英語による授業のみで単位を取得可。⇒知日派学生が育たなくなる。日本人学生への差別。

◆海外で学位を取得した日本人教員の採用を促進すること。⇒留学生への待遇充実のためだが、日本で学位
を取得した博士の就職口が狭くなる。。

◆他に生活のサポートや奨学金の充実。⇒国費留学生でなくとも無償貸与。

　････など、留学生にとってはまさに上げ膳据え膳のような、至れり尽くせりの内容である。
文科省はその目的を、「国際競争力のある大学をつくること」と述べているのだが、これは本末転倒と言うしかない。
大学は優秀な人材を育成するのが目的のはずなのに、これではアカデミズム産業の市場確保のために莫大な税金を費消します
、とみずからホンネを暴露しているようなものだ。

【問題点】

◇「日本人学生に対する差別」との声
　日本の大学、特に国立大学は本来、優秀な日本人の育成をその目的としていたはずである。
そのために日本国民の税金を使って運営されたいる。ところが、日本国民が払った税金が日本人学生のために使われず、
優秀な外国人学生（特に中国人）を育てるために使われているのだ。現在、日本で学ぶ国費留学生はおよそ1万人。
彼らの多くは博士課程に進み、授業料免除のうえ、16万円弱の無償奨学金がもらえる
（合計すると30万円弱）。日本人学生はどんなに優秀であっても貸与奨学金のみで、しかも有利子になることさえある。
借金を背負って大学院を卒業したところで、就職の門戸は限られており、待っているのは“高学歴ワーキングプア”の道････。

◇中国人偏重の留学人口
　「周りを見渡すと中国人学生ばかり････」某国立大学院博士課程に通うMさんは苦笑する。

留学生の半分は中国人。

教授陣も、数の多い中国人留学生に随分気を使っている様子。
まるで日本の大学院は日本人学生から財を絞りとり、タダで優秀な中国人を育てるところか、と思うことも。
これに対し、経産省は、「中韓以外の留学生を差別するのではなく、選別する」と答えている。
※留学生に占める中国人留学生の割合：（平成２０年５月１日現在　文科省HPより
）留学生総数123,829人中72,766人（58.8％）、国費留学生総数9,923人中1,794人（18.1%）

◇産業技術流出のおそれ
　一番怖いのは、日本国民の税金で育てた国費留学生が、日本企業に定着せず、
自国に貴重な日本の知的財産を持って帰ってしまうことだ。この数年前から欧米では「一定レベル以上の中国人留学生はほとんどが産業スパイ」
との警告が発せられていたというのに、なんという逆行ぶりだろうか。日本企業に就職した後も、自国に最先端の自動車関連技術を盗みだしていた
デンソー中国人社員の例もある。