被災者こころのケア　自殺防止対策運営チーム

6：管理者★：2012/03/12(月) 14:57:03 ID:???0: 【件名】自殺総合対策大綱の見直し（改正）に向けての提言第二次案に対する意見について

【団体名】　サイバープロテクションリサーチ

【補足】　自殺サイトにおける集団自殺や自殺、犯罪の未然防止のため、ネットパトロールを複数人で行っている、ボランティアグループです。

【意見】

（ア）の自殺未遂を指標について、とても重要であると感じています。

これまで警察に通報した自殺予告または自殺を示唆する掲示板投稿の内容を分析、一部警察から非公開で得た情報、投稿者の類似投稿を追跡し情報を総括しますと、まさに（ア）の指標に役立ち、関係省庁の連携強化により、自殺の予兆を察知して、未然に自殺を防止する、予後の観察において、その動向をどのように連携して見極めればよいかが明確となり、実現に近づくと思います。

具体的には、私たちのようなゲートキーパーが自殺サイトなどに拡散されている
有害情報の中から、緊急避難性の高い情報について一刻も早く警察に相談すること。

警察が投稿者を特定し安否確認を行うにあたって、自傷他害のおそれのある精神障害者に医療と保護を、これまでどおり行うとともに、緊急搬送となった場合には、臨場した警察官が、診察にあたった医師から詳細な動機や経緯を医療情報提供願い、その地域の生活安全課に世帯の状況を含め、履歴情報をとどめ、行政と連携しながら通院や予後の状況を見守ることを反復継続することが大事に思います。

ただし、自殺念慮のある方は、特定の居住地を有しない場合もあり、人ですから、何らかの移動手段を用いて、別の地域に移動することも想定されます。

このような場合には、行政として全国規模で情報を共有する必要性があると思われます。

また、自殺念慮のある方は、自殺サイトに依存する傾向があり、再び自殺予告を繰り返すこともしばしば見受けられます。

その背景には、医療を適切に受けていないか、救急搬送された際に医師が発行した医療情報提供書を主治医または、地域の保健師に見せていないことが予測できます。

これらを防ぐには、自殺未遂者が病院に搬送された場合には、医師は遅滞なく最寄の保健所に医療情報提供をして、保健所は、最寄の警察にその情報を提供し行政として寄り添っていく方向への法の改正が望ましいと思われます。

私たちゲートキーパーも含め、地域と行政が一帯となって自殺防止の見守りの視点を少し拡げるだけで自殺未遂者の自殺念慮再発による自殺への発展を食い止める段階からより高度な指標分析が可能となり、診察時における医師への助言となり、医療の充実につながるものと信じております。

自殺を示唆する言葉や実際の自殺者の最期の声を文章から読み取ることは困難ですが、経験を積み重ねることによって、それは可能となりますし、予後を含めた現状をモデルケースとして指標判断のほか、自殺予防にお役立ていただければ幸いです。

【理由】

下記運営の過程における自殺サイト利用者動向からの自殺予告等の予見と、実際になされ、警察が安否確認を行った事実と、予後不良の場合、再度、自殺予告や未遂をなすか、最悪の場合、自殺に至っていること、自殺サイトへの依存が医師の診療を妨げるか更生や共生をもはばむような状態に陥ってしまうことが多いためです。

参考：サイバープロテクションリサーチ通報保全ブログにある実際の投稿内容。

以上のような方向で意見をまとめております。
何卒宜しくお願い申し上げます。

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