掲示板、チャット管理専用スレッド - 1309450989

10：管理者★：2011/09/21(水) 22:47:08 ID:???0: ●警戒を要する情報の一部をかにチャットにてお知らせしています。
●新幹線が風速３０メートルを感知して緊急停止、徐行運転にて上野駅に到着する程の影響がありました。

台風第16号 (ソンカー) 平成23年09月17日04時10分発表 <17日03時の実況> 大きさ - 強さ - 存在地域南鳥島近海中心位置北緯 23度20分(23.3度) 東経 148度55分(148.9度) 進行方向、速さ西 20km/h(12kt) 中心気圧 1000hPa 中心付近の最大風速 20m/s(40kt) 最大瞬間風速 30m/s(60kt) 15m/s以上の強風域全域 280km(150NM)2011/09/17 04:42
<19日03時の予報> 強さ - 存在地域関東の南東予報円の中心北緯 33度10分(33.2度) 東経 143度25分(143.4度) 進行方向、速さ北 25km/h(14kt) 中心気圧 998hPa 中心付近の最大風速 20m/s(40kt) 最大瞬間風速 30m/s(60kt) 予報円の半径 330km(180NM)2011/09/17 04:43
地震情報（震源・震度に関する情報）平成２３年９月２１日２２時３４分　気象庁発表きょう２１日２２時３０分ころ地震がありました。震源地は、茨城県北部（北緯３６．７度、東経１４０．６度）で、震源の深さは約１０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は５．３と推定されます。［震度３以上が観測された地域］
震度５弱茨城県北部震度４茨城県南部震度３宮城県南部福島県中通り福島県浜通り栃木県北部栃木県南部群馬県南部埼玉県北部埼玉県南部千葉県北西部［震度４以上が観測された市町村］震度５弱日立市震度４常陸太田市高萩市北茨城市常陸大宮市土浦市この地震による津波の心配はありません。この地震について、緊急地震速報を発表しています。情報第１号2011/09/21 22:36
11：管理者★：2011/09/21(水) 22:57:50 ID:???0: 台風第15号 (ロウキー) 平成23年09月17日03時45分発表 <17日03時の実況> 大きさ - 強さ - 存在地域那覇市の東南東約210km 中心位置北緯 25度35分(25.6度) 東経 129度40分(129.7度) 進行方向、速さ南南西 15km/h(7kt) 中心気圧 985hPa 中心付近の最大風速 23m/s(45kt) 最大瞬間風速 35m/s(65kt) 15m/s以上の強風域北東側 520km(280NM) 南西側 410km(220NM)2011/09/17 04:40

台風第15号 (ロウキー)
平成23年09月21日22時45分発表

<21日22時の実況>
大きさ -
強さ強い
存在地域南相馬市の東北東約40km
中心位置北緯 37度50分(37.8度)
東経 141度20分(141.3度)
進行方向、速さ北東 65km/h(36kt)
中心気圧 970hPa
最大風速 35m/s(70kt)
最大瞬間風速 50m/s(100kt)
25m/s以上の暴風域南東側 190km(100NM)
北西側 70km(40NM)
15m/s以上の強風域南東側 600km(325NM)
北西側 370km(200NM)

<21日23時の推定>
大きさ -
強さ強い
存在地域石巻市の東南東約50km
中心位置北緯 38度10分(38.2度)
東経 141度50分(141.8度)
進行方向、速さ北東 65km/h(36kt)
中心気圧 970hPa
最大風速 35m/s(70kt)
最大瞬間風速 50m/s(100kt)
25m/s以上の暴風域南東側 190km(100NM)
北西側 70km(40NM)
15m/s以上の強風域南東側 600km(325NM)
北西側 370km(200NM)
12：管理者★：2011/09/25(日) 04:18:00 ID:???0: 自殺サイトにおいて精神疾患既往歴のある方の投稿が増しています。

サイバープロテクションリサーチでは以下の観点から希死念慮、社会不安が払拭できない現況について
通院又は通所等を監督する省庁まで自殺サイトにおける医療過誤又は医師法違反、適切な医療管理懈怠を告発します。療養指導義務、応召義務、無診療治療、（麻薬および向精神薬取締法および大麻取締法により麻薬中毒者および大麻中毒者を診断した医師はすみやかに知事へ届出する義務を負う。）

判例：自殺ほう助未遂で医師逮捕、（報道：時事通信「自殺ほう助未遂で医師逮捕＝交際の元患者軽傷－徳島」（平成23年8月20日）医師の過失. 薬毒物の体外除去の懈怠（胃洗浄、活性炭、下剤の投与の不作為）; 経過観察の懈怠、精神科の治療による自殺、（根拠： WHOによると、自殺した人の40～60%は、自殺する以前の1ヶ月間に医師のもとを受診する傾向にある。）医師の判断で入院させ、自殺のリスクが低下するまで監視下において治療しないケース、（医師が示した治療を患者が拒否した場合でも、最善と判断した治療法を受諾するよう患者に働きかける倫理的義務がある。）生活に支障が無いぐらいの軽症例から、自殺企図など生命に関わる重症例を研修医が判断できない事例、法外な自由診療：自殺未遂の場合は保険が利かず、病院からは7月末までに治療費は約500万円かかると告げられた。医師が患者の希望で薬物を与えて積極的に安楽死させる行為は自殺関与罪となる。（刑法202条）

御承知の通り自殺サイトには犯罪の温床や事件、事故に巻き込まれる事象が大変多く人権を保護すべきです。
（自殺者の90％以上に何らかの精神障害がみられ、その多くはうつ病であり、安定した通所施設等居場所が急務）

適切な医療や主治医が交流療法を通じて適切な居場所や自立の支援を懈怠して自殺に至った場合をはじめ、
様々な社会保障制度の利用を促すことを怠るか、患者が自殺サイトなど間違った居場所を把握していない場合、
医療の負担が増すばかりか行政（警察等）の負担が増します。

このような場合、適切な医療がなされているかレセプト等の確認を求めて参ります。（知る権利）

自立に向けた適切な居場所や心のよりどころを指南するのが医師の責務であると認識しております。
健常者が出会い系サイトにおいて口移しで睡眠薬を間接経口投与され多額の債務を負う事件も散見されます。

このような観点から自己決定意思疎通が困難な場合、犯罪に巻き込まれるリスクは高まります。

１）既往歴のある方が大学病院以外に受診されている場合は厚生労働省

２）既往歴のある方が大学病院に受診されている場合は文部科学省

３）既に自立訓練施設等に入所、又は手続をされている場合には各都道府県知事

４）企業が医師の意見を聞かなかったり、医師の意見を考慮した措置を講じなかった場合、企業に
　　安全配慮義務違反の責任を追求していただきます。 ◎ 産業医の監査を要請します。

５）根拠：第1条医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の　　健康な生活を確保しなければならない。
　　第20条医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付してはならない（除外規　　定あり）

　　第22条　医師は、患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合. には、患者又は現にそ　　の看護に当っている者に対し再診を怠ってはならない。
　
　　こと精神疾患に関しては、集合して短時間の問診を再診とみなし医療報酬を得てはならない。
　　また、医師が薬剤の処方せんを渡さなければならない。

　　参照：http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1161365541の場合を除く

６）原則を除いて上記（１～（５に該当しない事例もあります。被災地等災害拠点病院における緊急避難行為など

適切な医療や東日本大震災復興の妨げとなる精神医療を過誤、懈怠している疑いのある場合について
社会保障制度を最大限自立支援に向けられているか監査請求や知る権利を行使し実態の解明に協力致します。

※行政（警察機関等）への負担軽減について効果測定を実施します。当該事項は警察通報件数に含みません。
13：管理者★：2011/09/26(月) 00:38:04 ID:???0: おおよその装備が整いましたので管理者が被災地にて災害対策支援の行動計画表の策定と宮城県内のナビソフトの整合や無線通信環境等を確認して参ります。
気温も下がっておりますので冬季の装備品目に準備し直しました。管理者が現地でご迷惑をおかけすることのないよう、また今後の復興支援の段取りを詰めて参ります。
被災地の皆様には改めまして心からお見舞い申し上げます。一同反復訓練に力を注ぎ行政にお力添えできるよう出発準備を進めております。

【サイバープロテクションリサーチ運営情報】節電対策にて運用、（電力削減20%以上達成）夏休み安全対策強化。9月1日～9月9日まで一時活動を休止させていただきました。（オフライン）
一時活動休止期間：平成23年9月1日～9日まで。災害対策支援の進捗ならびに余震、最大余震の発生により当該期間が延長される場合もございます。
●10月13日～10月16日まで災害対策総合訓練を宮城県内にて行います。この間、通報は宮城県内からとなります。
この他、11月1日～11日までの期間も同様な体制となります。予めご了承願います。◆9月25日更新　首都圏直下型地震等により、予告なく運営を中断する場合があります。
目下のところ東日本大震災被災者の自殺防止に役立つ方策について取り組みを強化しております。

主眼は異なるものの先に被災地域支援に行かれ活動をなされていらっしゃる方々に頭が下がる想いです。
14：管理者★：2011/10/08(土) 22:11:34 ID:???0: 指定自殺サイト開設者の主たる居住地が明白な場合、重複通報等による警察職員負担軽減の為、
その都道府県警察本部に通報することを暫定導入しました。これにより、既に通報受理されている場合、
重複通報を把握している当該警察本部が通報者にその事実を伝えることにより重複通報を中止する効果が見込まれます。通報先の固定は、自然災害等、当該警察本部が応援等で多忙を極めるか特段の事情がある場合を除きます。

自殺サイト　死門の番人　　　　　　　　　　　群馬県警察本部
自殺サイト・自殺掲示板 Suicide cafe　　　　　北海道警察本部
自殺サイト掲示板・自殺志願者交流会館別館　　愛知県警察本部　
健康福祉局生活福祉部保護課
自殺志願者交流会館　（現在閉鎖中）　　　　　埼玉県警察本部　
埼玉県庁　福祉部社会福祉課
自殺サイト...-ZERO　　　　　　　　　　　　　　警視庁
17：管理者★：2011/10/20(木) 21:10:50 ID:???0: 【暴対法に付随するガイドラインの一部見直し】

【暴対法準拠通告ガイドライン】

電気通信手段を利用した不正かつ当該条例で規制されている自殺サイトへの関与、本人であることを隠し、他の人物若しくはその他を装うなど、自分以外の人物を名乗り＜判断力の不足に乗じる不正行為（未遂を含む）＞不適正な方法で個人情報を入手し対面接触を目論む行為や犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為、　＜欺き・威迫・困惑を与え心理的不安を与えるか強要するなど威圧的な言動内容の投稿を反復継続する行為＞違法行為を教唆する情報を提供していることが認められる場合

その情報とは、冒涜的、猥褻、また悪意を含む表現、自殺、自傷行為、薬物乱用等を美化・誘発・助長する恐れのある言葉、その他の表現、暴力的、グロテスク、死体・殺害現場等、一般の方に嫌悪感を与える画像・動画、イメージ、言葉、その他の表現、異性との交際や性交および猥褻な行為を目的とした出会い等を誘導するなど未成年の健全な育成を害するような行為などについての掲載を指します。（同じホストを複数人組織で利用していると認められる場合も含みます）

自殺サイト上における投稿を含む全ての指定、再指定暴力団関係者（準構成員・フロント企業を含む）関与に関して三親等以内の血族所以たる関与を除いてその投稿内容のうち自殺サイト管理者が事実を把握しながらそれらの投稿等に関して反復継続した投稿を許可又はアクセス規制を故意に行なわない事実が認定される場合、故意又は過失のある場合はもとより、それらがなくとも、利用可能な状態にすることで関与とみなし犯罪の未然防止・抑止を懈怠しているか、具体的に自殺サイト管理者に対して自身が暴力団等である旨を伝え、又は自身の関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えるなどしており自殺サイト管理者がその機微情報を認識しているに十分足りる状況が認められるときや覚せい剤等刑事事件立件の事実を知りながらも利用を黙認した場合などもそれにあたり、下記１）項～６）項を含め、当該事実を各都道府県公安委員会へ通告又は掲載します。

その際、自殺サイト開設者等について犯罪抑止の観点から実名等を掲載いたします。

さらにはサービスを提供したプロバイダやWEB制作に関わった法人、独自ドメイン契約仲介通信事業者等も状況に応じて同様に掲載いたします。（マルチ広告を含む）

1) 法的手続きに適合したとき（適切でないリンク、タイトル、説明、大量の投稿でサイトを宣伝することを用いてサイトをプロモーションすること）法令により開示することが義務付けられた情報があるとき（プロバイダに対する背信行為等）

2) 契約解除等の強制執行の申し立てが確認されたとき（第三者による陳述や行為が確認されたとき）

3) コンテンツが第三者の権利を侵害していることを主訴として訴訟提起の着手がなされたとき

4) 意思疎通困難者び公共の権利及び個人の生活安全を守るため（管理者が提供するコンテンツの正確さ、完璧さ、有益さへの信頼性を含むあらゆるコンテンツの利用に関連するすべてのリスクを管理者が負わないと相当範囲において判断されるとき）（訴訟の、請求原因となる事実が発生してから一年以内に提起されない場合に、当該原告側ならびに第三者等が訴訟提起を放棄したものと認められる特段の事情があるとき）

5）プロバイダ契約が解除されたとき（加入契約の申込者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体関係者、その他反社会的勢力（以下「暴力団等」といいます。）、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者であるとき、または過去をも含み反社会的勢力であったと判明したことに基づくもの（反社会的勢力との関係を理由とする解除）

暴力団等が事業活動を支配する個人又は法人であるとき、契約者等（契約者等が法人である場合はその役員）が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合又は契約者等（契約者等が法人である場合はその役員）が刑事訴追を受けた場合、役員又は従業員のうちに暴力団等に該当する者がある場合、自ら又は第三者を利用して、プロバイダに対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどした場合において立件事実があるとき

6）自殺サイトに起因して契約約款の改訂をプロバイダ等に求めたとき

上記事項の確認は裁判所・検察庁など傍聴、刑事記録の閲覧、情報公開により適正に取得し監査します。　
自殺サイトを除いてはこれらの措置を講ずる準備は整備されておりません
18：管理者★：2012/03/09(金) 14:30:09 ID:???0: ２ちゃんねるの元管理人を聴取　責任を否定 | 日テレNEWS24 http://www.news24.jp/articles/2012/03/09/07201594.html

インターネット掲示板「２ちゃんねる」をめぐる一連の捜査で、元管理人の男性が、警視庁の任意の事情聴取に対し、管理責任を否定していたことがわかった。

　警視庁はこれまでに、２ちゃんねるの関連会社など約１０か所を、覚醒剤の購入を勧める書き込みが放置された麻薬特例法のほう助の疑いで家宅捜索している。捜索先には元管理人の男性の自宅も含まれており、警視庁がこの男性から任意で事情を聴いていたことが新たにわかった。捜査関係者によると、男性は２ちゃんねるへの管理責任を否定し、捜索の容疑について「わからないことは答えられない」と話したという。

　捜索を受けた男性が役員を務める東京都内の会社は、日本テレビの取材に対し、「警察の捜査に協力はしたが、担当者がいないので詳しいことはわからない」とコメントしている。
19：管理者★：2012/03/09(金) 14:35:15 ID:???0: ２ちゃんねるの投稿前には、投稿に関する注意喚起文が表示される。２ちゃんねるの技術であれば、自殺などのキーワードを元に関連する投稿者に対して、ゲートキーパーのリンク表示も可能に思います。薬物の蔓延は、犯罪の増加や暴力団の資金源となるのだから新しい管理人もモラルをもって運営して欲しいものです。

当サイトでは、２ちゃんねるの投稿に関しては、その範疇に収めるだけの技術がないほか運営者の一部に利用者がある為、除外としております。2012年3月9日　管理人
20：管理者★：2012/03/09(金) 14:41:07 ID:???0: 自殺者数　１４年連続で３万人超え http://www.news24.jp/articles/2012/03/09/07201589.html

去年一年間に自殺した人の数は３万６５１人に上り、１４年連続して３万人を超えたことがわかった。

　内閣府のまとめによると、去年一年間に自殺した人の数は前年比３．３％減の３万６５１人となり、２年連続して減少したものの、１４年連続で３万人を超えた。このうち男性は２万９５５人で、全体の６８．４％となっている。自殺の原因は「健康問題」が最も多く、次いで「経済・生活問題」となっている。

　また、例年は３月が最も自殺者の数が多くなるが、去年は５月に急増しており、内閣府は、東日本大震災による経済状況の悪化などが影響した可能性があるとみて、今後、分析を進める方針。

◇参照：◆平成２３年の月別の自殺者数について（5月末の速報値 3,281人）【平成23年6月6日集計】（６月末の暫定値 2,985人　）【平成23年7月12日集計】（7月末の暫定値） 2,753人　【平成23年8月12日集計】（８月末の速報値） 2,573人【平成23年9月5日集計】（９月末の速報値）【平成23年10月5日集計】　 2,405人（１０月末の暫定値）【平成23年11月14日集計】 2,366人【平成23年12月14日集計】（１１月末の暫定値） 2,209人【平成24年1月13日集計】（１２月末の暫定値）2,077人【平成２３年の月別の自殺者数について自殺者総数30,584人】　※ 自殺者数は、死体が発見された都道府県及び月に計上している。◆警察庁生活安全局生活安全企画課平成 24 年３月９日◆平成 23 年中における自殺の状況◆平成23年中における自殺者の総数は30,651人で、前年に比べ1,039人（3.3％）減少した。
21：管理者★：2012/03/09(金) 14:46:32 ID:???0: 防災マニュアル作りの手引書を作成～文科省 http://news24.jp/articles/2012/03/09/07201596.html#

東日本大震災での教訓を踏まえ、文科省が地震や津波への学校ごとの対応を定める防災マニュアル作りの手引書を作成した。

　文科省が公表したのは、それぞれの学校が地震や津波に備えて防災マニュアルを作るための手引で、津波のおそれがある学校では、備蓄を高層階にしておくことや、児童・生徒の保護者への引き渡しと待機は事前に手順を明確にしておくことなどが盛り込まれている。

　東日本大震災では、防災マニュアルの不備などにより、学校現場で多くの児童らが死傷しており、文科省は今年度中には全国の学校に配布し、学校ごとに作る防災マニュアルや避難訓練などに生かしてほしいとしている。
http://www.news24.jp/news24/watch.html