復興支援に関することなど

31：管理者★：2011/07/10(日) 23:02:18 ID:???0: 総務省の８００メガヘルツ電波再編にともない、その割当周波数帯域にあたるキャリアの一部機種がこの先、使用不可能となるようですが、運営では、ドコモの自動車電話、
同じく自動車電話のうち各自がアプリケーションカード（ICカード）を自動車電話受話器に挿入することでその（ICカード）ごとに課金される機種を用いております。

東日本大震災の経緯からアナログ放送の地上デジタル化が延期されたわけですから、ドコモの自動車電話についても被災地に向かう報道チャーターのタクシー、物流、医療、
ボランティア活動に鑑み、有効な通信手段として再編の見直し、延期が望まれるところであります。

さらには、ドコモの送受信したデータ量によって課金されるパケット方式のデータ通信サービスDoPaについては、災害時の情報交換に極めて輻輳に強いことから同様な措置が望ましいです。

山間部など基地局が限定される地域では、自動車電話の出力２Ｗと、外部アンテナ（ブースター５Ｗは、現在使用禁止。）は、携帯電話と比較できない利得が得られます。

いっぽう、ＡＵにおいても一部カーフォンライトが先周波数再編から同様な経緯を辿るようですが、災害対策には欠かせないツールです。
適合する携帯電話を共有していれば複数台、カーフォンライトで通話が可能であり、充電も可能なのです。災害対策の観点から官公庁も採用している自動車電話については、
総務省として電波の再編を延期すべきに思います。イリジウムの衛星携帯電話をＫＤＤＩが扱っているようなので相談しているところです。

双方キャリアとも基地局増設、非常電源設備の稼動時間増幅、電源車の確保を計画に示しており、官僚を含め政治家や警護にあたる民間ＳＰのほとんどが自動車電話を用いていますし、
この災害復興時に自動車電話の電源や回線などの配線を含めた脱着に要する時間などあり得ないと考えます。総務省８００メガヘルツ一部再編は、見送るべきです。

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