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資料集

667アルゴラブ ◆gNfxxWHnBY:2011/09/18(日) 10:47:44

大津市において行われた先週の四者協議で、以前よりカルト学園の建設候補地に対して、地元住民側から地盤の脆弱性に関する疑義が大津市、滋賀県に対して報告されていたにも関わらず、滋賀県総務課はその資料を握りつぶし、真摯に検証しようとする態度でないことが露見しました。

彼らの言い分はそれぞれこうです。

滋賀県総務課「大津市の判断を尊重する」
大津市「URが開発した土地だから問題がない」
清水建設「ボーリングデータは開示できない。地盤の安全性については計画地の開発工事を行ったURおよび大津市に確認いただきたい。」

個々に重責を負うべき者たちが、明らかに責任をたらい回しにしています。こうした態度では、行政に対する不信が増大しても無理はありませんね。

住民側の疑義は、なにも不安などという漠然としたものではなくて、具体的なデータを根拠になされているのですが、行政担当者や業者らは、こんな程度の説明で済まされると思っているのでしょうか。

これまでにURが行なった宅地開発造成に関しては、いくつかのトラブルが現にあるようです。過去に重大な社会問題になった事例として、建築士による、まさかと思うような耐震構造計算の改竄事件などがありましたが、この人たちは自分らの身にもそれらが起こりかねないことを想定できていません。


特に滋賀県総務課の姿勢には不可解な点が目立ってきています。
この四者協議の数日前に私学審議会が開かれ、さらにその数日前に住民の約74%にのぼる反対署名が知事に届けられていますが、その際に知事は、私学審議会で厳正に検討していくと述べられています。
それなのに、その後たった一度しか審議されていない状況で、住民側の根拠資料の検討を行なうつもりのないような意思表示を、許認可事務の流れの中ではあくまで事務方の立場でしかないはずの県職員が公言するのは、そもそもおかしなことです。
意思決定は知事と私学審議会の権能であるはずで、役人のそうした発言は越権であり、不当な支配に抵触するのではないでしょうか。
住民から知事への署名提出を門前払いして受け付けなかったのも総務課であったようですね。

ただ一方で、四者協議など本来の許認可の手続きの流れにはないにも関わらず、総務課自ら呼びかけるほど実施に積極的だったのですから、逆に本来の手続きの中に明文化されている公聴会の開催に消極的になる合理的な理由はないということになりますね。
そうでなければ恣意的に審議を誘導しているという疑義が拭い去れなくなります。

行政側は住民の不安解消に対して少なくとも責任は自覚しているのですから、県民の皆様はあくまで正攻法で、繰り返し学園の教育実態、および学園が資金供給元として依存する実質的経営母体である宗教団体の財務状況についても含めた行政調査の実施と、公聴会の開催の申し入れをし続け、あくまで回答を要求して行かれることが必要だと思います。




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