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賛成派「800万円では議員活動できない」ほかにも政務調査費支給
名古屋市では河村市長が率いる「減税日本」が議員報酬の
半減を公約に掲げて2011年の市議選に圧勝し、年1633万円から
800万円に引き下げられたが、昨年（2015年）の市議選で議席が
半減すると、自民党、公明党、民主党系会派が報酬増を図るとい
う巻き返しに出た。議員定数を75から68に減らすことにしたとはい
え、報酬予算は総額6億円から9億8940万円に増加する。
夢のような話
可決後はほとんどの市議が取材陣の質問にまとも
に答えず、足早に逃げ去った。わずかに答えた賛成市議
は「今の報酬では、生活はできても議員活動はむずかし
い。会合に招待されても手ぶらではいけない」「職責を
果たすための報酬は担保されなければ」という。しかし
、歳費のほかにも名古屋市議には政務調査費が支給され
ている。反対した議員は「800万円で足りないという感覚は
ない」と反論する。
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