プラダサンダル

507：名無しさん：2016/05/06(金) 00:38:33: 4月3日にパナマにある法律事務所のモサック・フォンセカから
大量の機密文書が漏洩していたことが発覚して以来、
連日にわたって世界各地で政治家を含む著名人のオフショア
金融センターにおける活動が暴露されています。

　このオフショア金融センターにおける活動とは、全てが
自国での税金を逃れるためであり、少なからずの犯罪性のある活動
（国家財産の横領や麻薬取引など）も含まれ、一律に非難す
べきものではないものの決して誉められるものではありません。

　したがって現職の政治家など権力者の名前が出てくると、
大変なダメージとなります。

　ところで報道による「パナマ文書」とは、2015年8月頃に「
南ドイツ新聞」に1通の匿名メールがあり、匿名のまま暗号メ
ールで交信を続けているうちに（つまり相手が誰だか全くわからないままに）、
やがて2.6テラバイト（紙に印刷するとトラック1000台分）
、1150万件もの機密文書が無償で送られてきたことになっています。

　いかにも「子供だまし」のようなシナリオです。「パナマ文書」
とは「どこかの国家権力が強力な諜報機関を使ってモサック・
フォンセカから膨大な機密文書をハッキング等で強奪したもの」
であるはずです。

　さすがにそれだと国家的犯罪となるため、正義感のあるジャ
ーナリストの功績としているだけです。古い話ですがニクソ
ン大統領（当時）は対立する民主党の選挙対策を盗み出そうと
ウォーターゲートビルに手下を忍び込ませ辞任に追い込まれたのですが、
（実際にすっぱ抜いた）ワシントンポストなどに匿名で寄せられ
た情報だったとすれば辞任しなくて済んだことと同じです。

　しかし問題はここからです。「パナマ文書」は「南ドイツ新聞」
からワシントンにあるICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）
に提供され、そこから全世界78ヶ国、107の報道機関、400人近い
ジャーナリストが分析に関わっているとされています。

　4月3日にはその「ほんの一部」が公表され、5月上旬にその
全貌が公表されるといわれていますが、それでも「パナマ文書」
の元データが公表されるわけではありません。

　つまり元データにアクセスできているのは、それぞれの国
でICIJに協力している少数のジャーナリストだけで、今
後それぞれの国で誰の名前をいつどのように公表するのか
？などは、全てその少数のジャーナリストに委ねられていることになります。

　じゃあ日本におけるその少数のジャーナリストとは誰な
のか？ですが、共同通信の澤康臣記者と朝日新聞の奥山
俊宏編集委員と言われています。確認できませんがご両名
とも否定されていないため、その通りなのでしょう。

　だとすると日本においては（世界各国でも同じよ
うな状況ですが）、これから「パナマ文書」に誰の名前があ
るのかを、いつどのタイミングで暴露するかなどは、すべ
てこのご両名の裁量にかかっていることになります。「
パナマ文書」の元データが公表されるわけではないため
、そもそも暴露されても本当に「パナマ文書」に名前
があったのかも確認できないことになります。

　これは大変に「気持ちの悪い状況」というより「
恐怖」以外の何物でもありません。ましてや消費増税の
再延期を巡る衆参同日選挙が取り沙汰されている折、
その「パナマ文書」をどう活用するかが共同通信と朝日新
聞のご両名に（もっと多いのかもしれませんが）握ら
れてしまっていることになります。

　「パナマ文書」には400件の日本人や日本企業が
含まれているようです。ただパナマはオフショア金融セ
ンターとしてはそれほど大きくなく（船舶の登録地として
はリベリアに次ぐ世界第2位）、日本人の利用もそれほど多
くないはずです。

　これがケイマンなど（旧）英国領のオフショア金融
センターだったら、さらにそこで活動するMaples and Cal
derやWalkersといったモサック・フォンセカよりはる
かに大きいオフショア法律事務所の機密文書が強奪さ
れていたなら、おそらくケタが2つ近く多い日本人や日
本企業が（閉鎖したものもふくめて）出てくるはずです。

　先ほど「どこかの国家権力が強力な諜報機関を使
って」と書いたのですが、その「どこかの国家権力
」とは常識的に米国しか考えられません。しかし任期
切れが近く完全にレームダックであるオバマ大統領は
関与していない（させてもらえてない）と感じます。

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