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一等星の雑談部屋
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アジアインフラ銀行は、中国主導の世界共通通貨への布石
米財務長官、IMF改革承認を議会に要請 戦略的に重要
国際通貨基金(IMF)は融資のかわりに、民営化、資本規制や中小企業・労働者保護規制の緩和、市場開放といったワシントンコンセンサスを押し付けて新興国の経済を破壊するものとして悪評が高いものでした。ワシントンコンセンサス(リバタリアニズム・新自由主義)を受け入れて外堀を埋められた新興国では、アメリカのユダヤ資本家のハイエナ行為が横行し、経済が混乱して格差が拡大しました。
IMFは国際機関でありながら、その目的は、あくまでアメリカとドルの国益を守るものでした。
そのため、ノーベル経済学者であるスティグリッツなどから猛烈な批判を受けていました。
そのIMFの出資比率ですが、経済成長に伴い中国が3位に浮上しており、2位の日本とほとんど比率に差がなくなってきています。
他の新興国も軒並み、出資比率を増加させてきました。
中国を始めとする新興国は、さらなる出資分担金増を要求しました。新興国はGDPが増大しており、GDP比の出資比率からすれば当然の主張だといえます。出資比率増加は、資本的多数決であるIMFでの発言権の拡大を意味します。
新興国の出資比率拡大は、IMF改革にとって必須のものでした。
これに対してIMFの理事会は、新興国の出資比率を大幅に拡大する組織改革案を正式に承認しました。
当時、IMFの専務理事だったストロスカーンは「IMFの65年の歴史のなかで最も根本的な運営改革」と語っています。
ところが、米国の議会はこれを承認しませんでした。
経済の専門家であるストロスカーンも濡れ衣とも噂されるスキャンダルで失脚しました。代わりに、フランス出身の実質アメリカ人のラガルド(経済学の門外漢)がその後任になりました。彼女は、操り安いスポークスマンみたいなものでしょう。アメリカでは女性でありかつ、夫がノーベル学者、元大統領などネームバリューがあると有力なポストが手にはいりやすいようです。
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