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963：名無しさん：2019/04/05(金) 05:04:53: 苦しむオーナーたちは「コンビニ加盟店ユニオン」を組織し、２０１０年からフランチャイズ規制法（FC法）の制定を訴えている。憲法で保障された生存権を確保するため、２４時間３６５日営業しない選択も認めることや、廃棄処分品の仕入れ値を売上原価に組み込むこと、オーナーの売価決定の自由、新規出店に当たっては既存加盟者との協議を義務付けることなどを定めている。

司会を務めるPARC共同代表理事の内田聖子氏は「ここまでひどいのに、なぜ加盟店オーナーになる人がいるのか。メディアが書いたりして社会が圧力掛けるべきなのに、どういう仕掛けになっているのか」と尋ねた。

古川氏は、メディアがコンビニ業界に収入の多くを依存している実態を指摘した。

「企画会議でコンビニ問題を出すと通らない。コンビニで売らない会員制の定期購読誌のようなものなら別だが。コンビニに機嫌を損ねたら、自分たちはおしまいとの危機感があるのだろう。新聞も売り上げ部数が減っているし。最近、『週刊現代○○日発売号セブンイレブン限定発売』などの表記も目にする。
テレビはあれだけＣＭを流し、批判しづらい現実がある。ネットメディアは今のところ紙ほどではないが、広告が増えており、今後どうなるか分からない」

「（略）廃棄弁当はブタには食わせられなかったと業者から聞いた。味が濃すぎて、ブタの体には良くなく、ブタ業者は買わなかったのだ。しかし、こうしたことはその後一切発表されなかった」

報道が止まった理由について三井氏は、「国が関わっているから自民党がつぶしたんでしょう。当時の農水大臣は石破茂で、この事業がエコになると農水大臣賞まで出している。フランチャイズ法ができないのも、国との間の"握り"があるからではないか」との見方をした。

内田氏が「国会議員は動かないのか」と向けると、三井氏は「民主党は法制定に取り組んでいたが、終わった。自民党の議員はコンビニの問題を知っているが、やらない。日本フランチャイズチェーン協会との関係があるとの証言がある。恐らく金が流れているのだろう」と補足した。

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