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釣船のフェイスブック
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英国のＥＵ離脱騒動も原点は移民問題にあるようだが、我が日本でも、移民問題、つまり外国人労働者問題は、いずれ抜き差しならぬ社会問題として吹き出すはずである。桜井誠や在特会が指摘している「在日特権」という言葉は、その予兆であるかもしれない。
中曽根内閣の「外国人留学生倍増計画」を始め、小泉政権での構造改革、安倍政権でのアホノミクス・・・を通じて、日本政府や大企業は、基本政策として、グローバリズムの名の下に、国内の労働力不足を、外国人労働者で補おうとしていることは間違いない。それがアホノミクスの実態である。
3Ｋ職場だけでなく、一部の国際的大企業は、外国人留学生を優先的に採用していると聞く。国内の職場を、外国人労働者に奪われた一部の青年たちや労働者たちが、外国人労働者へ「憎悪のまなざし」を向けるのも当然だろう。
「ヘイトスピーチ法」などで押さえ込むのにも限界がある。安倍政権が加速させようとしているアホノミクスも、成長戦略=構造改革の美名の元に、外国人労働者優遇策を実行しようとしていると見ていいだろう。今まで自民党や安倍政権のアホノミクスを盲目的に礼賛していた「ネット右翼」が、二つに分裂し、その一部がアホノミクス批判を始めている。
桜井誠や在特会など、私が、「ネット右翼Ｂ」(反・自民党的ネット右翼)と呼ぶ層の人たちが、最近、自民党や安倍政権を厳しく批判し初めていることは、注目してよい。野党共闘や左翼陣営からのアホノミクス批判は空振りに終わるだろうが、「ネット右翼Ｂ」層からの安倍政権批判は、やがて、深刻な国内の政治問題を引き起こすだろう。
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