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趣味が合う友達が欲しいです(>_<)
微笑みをお忘れなく (*^_^*)岡山のある結婚式場
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とにかくハロワはアメリカに都合よく物事を解釈するクセはやめた方が良いね。
理由は言うまでもないけど。
>>378
国際社会、それも欧米メディアが普通に言ってる事だが?
日本のメディアですら普通に言ってるさ。
何しろ他の加盟国と比較にならぬほどドイツの経済力は上でしょうに。
難癖付けるのやめたら?
欧州連合の加盟国はどこだ、欧州連合の大統領はどこの国だ、どんな仕組みで大統領はどうやって選ばれる?
おまえこの程度のリテラシーがなくて、欧州連合の盟主はドイツだとかほざいてるんじゃあるまいな
欧州連合とユーロとNATOのことくらい少しは勉強したらどうだ馬鹿
なにがユーロと欧州連合とNATOを一緒にして、ユーロの盟主はドイツだなど、無知をさらけだすことをいってんのかおまえ
>>381
あのさあ、自分が盟主だと言ってるんじゃなく、海外メディアや日本のメディアですら「事実上の盟主」と言ってんだぜ。
自分に難癖付けてどうするよ。
そんなに気に入らないならば、各国メディアに苦情を言ってくれ。
反米馬鹿を批判してるんであって、アメリカをもちあげてるわけではないんだがな
欧州連合がわからず、欧州連合とユーロとNATOの区別もつけれずに、ユーロの盟主はドイツだと笑わせるわな
>>382
だから自分に難癖付けてどうするよ。
各国メディアに苦情を言ってくれ。
>>384
> 反米馬鹿を批判してるんであって、アメリカをもちあげてるわけではないんだがな
↑
いや、どう考えても持ち上げてるようにしかみえないよ。
>
> 欧州連合がわからず、欧州連合とユーロとNATOの区別もつけれずに、ユーロの盟主はドイツだと笑わせるわな
↑
だから、自分だけが言ってるんじゃなく、海外メディアや日本のメディアが言ってるんだから、苦情を言うならメディアに言ってくれ。
反米馬鹿の無知ぶりと妄想ぶりを批判することが、アメリカもちあげか、わらわせるわ
>>387
人の話を聞いてないね。
ところで反米馬鹿って自分のことかい?
大手メディアは信用しない、疑う。欧米メディアも嘘っぱちと普段いってるやつが、欧米メディアがドイツがユーロの盟主だからといってるからといって、信用するのが笑えるな。
おまえだろ反米馬鹿は
アメリカは人類の敵だつぶせだなどいってたじゃん。
>>389
あのさあ、ハロワって二者択一か善悪二元論でしか思考できないのかい?
それって思いっきり滑稽だよ。
アメリカつぶせ、アメリカは人類の敵だといって、他はすぶてスルーする馬鹿は頭が弱すぎるといってんだが。なにが二番手三番手だ、優劣なんてつけるから、二番手三番手だといってる国に足元をみられるんだよ馬鹿
>>390
あのさあ、自分はアメリカ潰せなんて言ってないよ?
百年後は知らないけど、今の状況でアメリカが潰れると思うのかい?
ありうるとすれば、幾つかの共和国に分裂することくらいかな。
自治性の強い州によって形成される合州国連合だからね。
ただ、今のネオコンと特定の金融資本が牛耳る体制は長くないとは思うけどね。
>>392
それも知らないけど、日本の足元見てるNo.1はアメリカじゃないの?
ユダヤ論争の時とまったく同じだな、アメリカはユダ金に乗っ取られてるというから、ワスプに対してはなんにも批判しねーのかワスプはスルーかといったら、ワスプに対する知識はいっさいなく、ひたすらユダ金ガーといってるだけ
こいつのリテラシーの低さにはたまげたな
銀行はユダヤ系もあるがモルガンのように、アングロサクソン系もある。
でロックフェラーはユダヤだという馬鹿にはたまげたな
なんだ中国や北朝鮮や韓国やロシアは日本の足元をみてなくて、アメリカだけが日本の足元をみてるといいたいだけの反米馬鹿だ。
ジャパンプレミアムといって産油国がエネルギーがない日本に足元みて高値で欧州より油を売ってる事実もしらなかったか
>>395
> ユダヤ論争の時とまったく同じだな、アメリカはユダ金に乗っ取られてるというから、ワスプに対してはなんにも批判しねーのかワスプはスルーかといったら、ワスプに対する知識はいっさいなく、ひたすらユダ金ガーといってるだけ
>
> こいつのリテラシーの低さにはたまげたな
>
> 銀行はユダヤ系もあるがモルガンのように、アングロサクソン系もある。
>
> でロックフェラーはユダヤだという馬鹿にはたまげたな
↑
???・・・なに言ってるの?
ハロワは大丈夫?
反米馬鹿くんは、最後はロジックに負けて、罵りで終わり。
罵りで終わるから反米馬鹿はあいかわらずですね
>>396
> なんだ中国や北朝鮮や韓国やロシアは日本の足元をみてなくて、アメリカだけが日本の足元をみてるといいたいだけの反米馬鹿だ。
> ジャパンプレミアムといって産油国がエネルギーがない日本に足元みて高値で欧州より油を売ってる事実もしらなかったか
↑
あのさあ、ハロワ本当に大丈夫かな。
中国、北朝鮮、韓国、ロシアや他の諸国もそれなりに足元見てるに決まってるでしょう。
但しアメリカの場合、他とは違い日本全国各地、しかも首都圏にドーンと基地構えてるのはアメリカだけだよ。
今までのアメリカのやりかた(イラク、アフガン、ウクライナ他)を見てると、その気になれば自作自演や難癖付けて一気に首都圏制圧やりかねない。
そんな感じで急所を握られてる日本の足元をアメリカが見ないわけないでしょう。
なんかさ、ハロワってアメリカを神様かウルトラマンみたいな正義の味方と勘違いしてないかい?
>>398
> 反米馬鹿くんは、最後はロジックに負けて、罵りで終わり。
> 罵りで終わるから反米馬鹿はあいかわらずですね
罵りってさ、さっきから自分を反米馬鹿と罵ってるのはハロワの方でしょう。
誰もユダヤだ、ロックフェラーだ言ってないのに唐突に陰謀論系のワード使われたら「大丈夫か」と思うでしょう。
違う?
中国やロシアが自作自演はまったくやらないの?
左翼に読まれてる週刊金曜日は、ウクライナの問題はアメリカの仕業になってたね
反米馬鹿は事実だから罵りじゃない、おまえは反米なんだから、反米馬鹿といわれるのは名誉なことじゃねーか喜べよ。
反米なら事実を無視して陰謀だろうがなんだろうが、かなりあやしげな情報まで、調べもせずにとびつく、反米馬鹿のリテラシーの低さや無知ぶりを批判してるんじゃないか
俺に指摘されてだいぶん、リテラシーあがってきてるじゃねーか
>>401
> 中国やロシアが自作自演はまったくやらないの?
>
> 左翼に読まれてる週刊金曜日は、ウクライナの問題はアメリカの仕業になってたね
だから、なんで話がそう飛ぶんだよ。
国際政治もヤクザの抗争も基本的には何でもありで、もちろん自作自演もやるわけで、自作自演がアメリカだけの専売特許のはずがないでしょう。
当然、中国ロシアだって自作自演やってるとは思うよ。
但し、アメリカの場合は露骨過ぎるし、あまりにも自作自演をやり過ぎてるから、何でも自作自演を疑われるんでしょう。
例えば湾岸戦争の油鳥にクウェート大使の娘ナディアだっけ?アメリカの自作自演が発覚してるじゃない。
だから、左翼に限らずウクライナ問題をアメリカの自作自演と疑うむきは多いじゃないかな。
自分も各種公開情報を元に推測すると、アメリカの自作自演を疑うけどね。
そんなのは、反米的な国がなんでもかんでもアメリカの自作自演だといってんだよタコ
それを日本の反米馬鹿が鵜呑みにして、ほらみろまたアメリカの自演自演だといって、反米的な国のやってることをスルーして反米的な国に加担するようなことをやってんだハゲ
プーチン大統領の大型記者会見、オンライン・ルポルタージュ
世界中のマスメディアの記者とのガチの質疑応答です。
某市長を凌駕する長時間の質疑応答になっています。キリのいいところで逃げる記者会見と違います。
今現在もおこなわていますが4時間ぐらいおこなわれそうです。
事前に用意された質問への模範解答を壊れたレコーダーのように繰り返すだけの安倍首相と異なり、アドリブでありとあらゆる質問に臨機応変に応対しています。笑いありのフレンドリーな会見です。
外貨準備を無駄に使うことはないと、市場のロシア中銀の金売却の思惑を、暗に否定したことに金市場も反応しているようです。
プーチン大統領
「クマは決して許し乞わず」
*ロシアはミーシャなど大きな熊にカリカチュアされる。それとロシア市場のベアをかけていると思われる
14:51 UAEエネルギー大臣:原油価格下落は長くは続かない
14:18 私生活について:問題ない、心配いらない
14:08 ロシアは西側と普通の関係を築きたい
14:06 ウクライナ紛争における立場、ロシアは正しく西側は正しくない
14:05 米国はMDを展開しロシアを脅かしている
14:02 ロシアは西側に政治的攻撃をしかけてはいない、ただ自分の国益を守っているだけ
13:50 もし西側がウクライナでクーデターを起こした者たちに秩序への回帰を呼びかけたなら、内戦は起こらなかったであろう
13:16 今の現実は、実業界に非原材料セクターへの方向換えを強いている
13:11 ロシアの経済状況の制裁への依存度は4分の1にすぎない
13:09 より安価でより安定したガス供給はロシア産ガスをおいてなく、近未来にもありえない
13:02 露中のガスプロジェクトは相互特恵だが、双方に損はもたらさない
12:56 ノヴォロシアの未来:人々には自分の運命を自分で決める権利がある
12:49 対露制裁はクリミアへの報復ではない。民族、文明国として自分を守ろうとするロシアの望みへの代価だ
12:41 西側について、我々のパートナーらは、自分らが帝国であり、後の全ては従属国だと決めた
12:40 対西側関係:新「ベルリンの壁」建設は今始まったのではない、既に始まっていた
12:35 ガソリン、食糧価格の上昇を管理する必要がある。メーカーらとの会談は毎日行わねばならない
12:33 中銀総裁への非難は根拠のないものではないが、基本的に彼女(総裁)のやり方は正しい
12:28 公定歩合の引き上げ、そう長期にはわたらないことを望む
12:27 危機を脱するには最悪2年がかかる
12:26 経済状態は2015年第1四半期にも回復をはじめる可能性あり
12:23 通貨レート下落・ルーブル増強の傾向が続くことを希望
12:18 現在の経済状態は主に外的要因に引き起こされたもの
新ガス供給はトルコ、マケドニア、セルビアを通過し、オーストリアまで到達可能、決定はEUに依る
ロシアは他国に侵攻していないと指摘。ロシア軍の国外基地は2カ所しかない一方、米軍基地は世界中に展開している
>>404
おい腐れハロワ。それがアメリカの人徳なんだ。腐れハロワと同じでアメリカは信用されてねーんだよ。
中国、ロシア救済の準備
zerohedge
ロシアは、中国、日本、サウジ、スイスに次ぐ外貨準備を保有しています。
その外貨準備がいま現在、欧米のユダヤ国際金融家との戦いに投入されています。
そのロシアに強力な援軍が登場しました。
2位の日本に大差をつけてぶっちぎりの外貨準備保有量を誇る中国がロシアを支援する姿勢を示しています。
中国の外貨準備を運用するSAFE(中国国家外貨管理局)の国際収支部門高官であるWang Yunguiは、「ルーブル安を注視」しているとして投機筋を牽制しています。
以前、金市場が投機筋に攻撃を受けているときも、中央銀行の副総裁が、同じような発言で牽制したことがありました。
China Prepares To Bailout Russia
また、中国外務省の秦剛報道局長は会見で「ロシアは豊富な資源や優れた産業基盤を持つ。われわれは、ロシアには一時的な困難を克服する能力があると信じている」と述べています。
過去、ラテンアメリカやアジア、ロシアなどの新興国は、アメリカユダヤ国際金融資本家のショートアタックによる通貨危機で苦しみました。
実体経済の長期停滞と双子の赤字で追い詰められたアメリカは90年代後半、ゴールドマン・サックスの元会長であるユダヤ人、ルービン財務大臣主導のもと、ルービノミクスという金融経済政策を実行しました。
ルービンは同じユダヤ人であるサマーズ(ルービンの後の財務大臣)ととも、金融ビッグバンの名のもとに、金融規制緩和するように他国に圧力をかけて、資本市場のグローバル化を促しました。これは、外堀を埋めることを意味します。
その後、メキシコ危機やアジア通貨危機を引き起こすことでドル高に誘導し、資本を米国内に流入させて金融バブル経済を加速させることに成功しました。
アメリカは他国の犠牲の下に好況にわき、一時は財政黒字まで達成しました。
しかし、結局は、ITバブルの崩壊によって再び、長期停滞トレンドに回帰して不況に突入することになります。その不況を克服したのがテロとの戦いという公共事業とサププライムバブルでした。
しかし、そのサブプライムバブルが弾けてリーマン・ショックが起こり、再びより深刻なリセッション入りします。
今現在、そのリセッションを克服するために、再びルービノミクスと同じ政策が実行されています。
アメリカは当時と同じ政策を踏襲していますが、南米やロシア、アジアなどは、苦い経験から学習して、当時とは異なり、万全の防御体制を整えています。
投機筋は当局の為替介入を利用して売りを仕掛けてきます。ソロスのポンド攻撃やアジア危機などがそうでした。
それに対処するために、今では。ほとんどの国は変動相場制に移行しています。ロシアは管理変動相場制を維持している数少ない国でしたが、今回の通貨危機で変動相場制に移行しています。
さらに、各国は、豊富な外貨準備を積み立てています。その外貨準備はドルやユーロだけでなく金も含みます。
金は、ドルやユーロなど外貨準備を介入や輸入資金で使い果たした際の最後の武器になります。外貨準備の金は先のスイスの国民投票のように売れないとするのでは意味がありませんが、最後に売る切り札になります。ロシアが金を売るとすれば、先に4000億ドルのドルやユーロを売った後でしょう。欧州危機の際も、市場の投機筋がイタリアやスペイン、キプロスなどが金を売ると煽りましたが、結局、イタリアなどは金は売っていません。
中国とロシアの中央銀行は、約250億ドルの通貨スワップ協定を締結していますが、両者の同意があればその枠を拡張できることになっています。
この協定の目的は、二国間の貿易や直接投資を促すだけでなく、外貨準備や決済通貨におけるドル使用を減らすことで、アメリカの恣意的な金融政策による為替市場の大幅な変動からの影響を緩和して、安定的な経済成長を可能にすることにあります。
さらに、BRICS銀行の1000億ドル準備金を活用して通貨防衛をすることもあり得ます。
ここから先に、アメリカや欧州のユダヤ投機筋がロシア市場への攻撃を加速させても、ロシアにはそれに対抗できるだけの手段がまだたくさん残されているといえます。
FOMC声明
FOMCの声明は予想どおりでした。
FRBは、FOMC後の声明で、ゼロ金利を「相当な期間」維持するとしていた文言を修正し(文言自体は形式的には維持)、利上げ決定には「辛抱強い」アプローチが必要との表現を採用しました。
向こう2回にわたって利上げはしないと確約する一方、FOMC参加者は大多数が、2015年の利上げを予想するとすることで、より利上げの時期を明確にしたと思います。
もっとも、労働市場やインフレなどの指標次第であるという留保付きなのは以前のままです。ただし、そのインフレ期待上昇に関しては楽観的な予想をしています。
このフォワードガイダンスの狙いは、早期利上げをちらつかせることでアメリカ経済が強いことをアピールして市場をドル高に誘導することにあると思います。
来年以降、株式市場のバブルが弾けて、米国がリセッション入りした際にQE4を導入するためには、できるだけドル高にしておく必要があります。
一方、FF金利見通しの中央値は、前回9月の見通しから0.25%ポイントの引き下げ2015年末時点で1.125%、16年と17年の予想金利水準も引き下げています。
早期利上げはするが、緩やかな利上げペースを維持することを約束することで、引き続き株は買えということでしょう。
FRBは口先介入で、相反することが多いドル高と株高を合わせて誘導しようとしています。
これに呼応してGSらがいつものように出来レースのリアクションで市場を大きく動かしています。
初動で勢いをつけましたが、これに提灯がついてトレンドになるかはわかりません。
株高もそれほど勢いがなく、金も打たれ強くなっていることから、FRBのフォワードガイダンスや口先介入の効果は薄れつつあるように思えます。
ルーブル防衛戦
第二次大戦で、もっとも被害者が多かったのはソ連でした。
独ソ戦において、ソ連は広大な領土を利用した焦土作戦をとりました。
スターリングラードまでジリジリ撤退しながら、相手を引きつけます。
市街戦でスターリングラードを廃墟として肉を切らし、ここから大反撃に転じます。
補強線が伸びたドイツ6軍は、占領したスターリングラードで逆に赤軍に包囲されることになります。
これが第二次大戦で形勢が逆転したターニングポイントになりました。
しかし、日本はこの後すぐに対米開戦という判断ミスをおかすことになります。
味方の犠牲を顧みない、タフなソ連軍の大反抗がヒットラーの野望を打ち崩しました。
弱腰の米英の陸軍だけでは、強大なドイツ陸軍に勝利することは不可能だったでしょう。
今現在進行中のルーブル防衛戦も、まさに焦土作戦の様相を呈してきています。
ロシアはアメリカと違い、財政も健全で経常黒字国家です。中銀のバランスシートも健全です。
通貨のファンダメンタルズからみればルーブルがドルに対して売られる要素はありません。
にもかかわらず、ウクライナ危機以降、対ドルでの年初来の下落率は50%に達しています。なお、ウクライナ危機に関しては、正義はロシアにあり、アメリカに正義はかけらもありません。
ウクライナ情勢これまでのまとめ
アメリカがウクライナでクーデターを起こした本当の理由
ロシア中銀は、アメリカを中心とした西側諸国のユダヤ投機筋の為替市場へのショートアタックに対して、ほぼ連日、介入を行っています。
年初からの介入規模は約800億ドルに達しています。
ここにきて、ルーブルが急落したことに対応するために、ロシアは異次元の緊急利上げを敢行しました。
この利上げで一時的には、ルーブルは大きく盛り返します。
しかし、アメリカ側はこの利上げを無意味だと市場に印象づけるために、ここで力押しにでます。
ソロスのポンド攻撃の際、英中銀が利上げして効果がなかったことを連想させるためです。
この西側諸国の力押しの前に、ルーブルは更に大きく売られることになります。
ここが正念場です。
ギリギリまで投機筋に無理をさせて引き込みました。まさにスターリングラードの攻防戦です。
ここで、ロシア財務省が外貨売り介入を開始します。
ここで、ルーブルは8営業日ぶりの上昇に転じます。
12月の時点で、金を含む外貨準備高は4188億8000万ドルあります。
年初からの戦いの800億ドルの5倍の戦力が温存されています。
ロシアは、中国と約250億ドルの通貨スワップ協定を締結していますが、その枠を更に拡大してくることもあるでしょう。
さらに、ロシア政府は、金融機関の資本増強策など、金利リスクと信用リスクに直面している銀行セクターの安定性を維持するための7つの方策を発表しています。
基本的にロシアは広大な領土があるので自給自足が可能な国です。
また、ユーラシア連合、上海協力機構、BRICSといった同盟国間の貿易だけで経済は成り立ちます。
中国以外のすべての国の通貨が対ドルで下げていますので、ドルを決済通貨に使用しなければ、それほど輸入インフレになるわけではありません。
西側諸国からデカップリングして、独自の経済圏のブロック経済へシフトすれば、ドルは決済通貨として必要なくなり、外貨準備のドルは必要なくなります。
いずれ不要になるドルなら、いくらでも介入に投入することが可能になります。
ロシアの深刻な経済状態「自業自得」 米経済諮問委員長
ロシアの深刻な経済状態「自業自得」 米経済諮問委員長
ユダヤ金融資本家の支配下にあるロイターやCNNなどのマスメディアによるロシア&プーチンのDisがとまりません。
それにとどまらず、公人からあからさまな発言まででています。
彼はNYのユダヤ人不動産王の御曹司のようで、エリートの階段を登ってきたようですが、他者の痛みへの感受性にかけるようです。
なんら関係のないロシアの一般国民で困っている人もたくさんいるだけに、こういう発言は許されるものではありません。普通のモラルのある国でしたら辞任ものの失言でしょう。
近い将来、ダウが暴落して、ドルが崩壊して、米国が恐慌に陥ったときに、世界中がメシウマになるだけなので、調子にのって煽るのは得策ではないと思います。
米FOMC、「相当な期間」の文言削除の茶番
今日から、二日間、FOMCがおこなわれます。
金融関係者や金融メディアは、声明文の中から、「相当の期間」の文言が削除されるかどうかに注目を集めさせようとしています。
それによって、FRBの市場へのアナウンスメント効果を高め、口先介入のコントロール能力を維持しようとするのが狙いです。
しかし、はっきりいって、そのような瑣末な言葉遊びはどうでもいいことで、うんざりします。
通常、FOMC前は様子見で市場のボラは低下することが多いのですが、今現在、相場は大荒れです。
現在の市場の空気感をまとめると
・地政学リスク、信用リスク、システマティック・リスク上昇による市場のボラ上昇
・株バブルへの警戒感UP
・鈍化する米国実体経済への懸念
・メッキが剥げてきたシェールバブル
・FRBへの信用の低下
・日本発リスクへの警戒感
・ドル先安観の萌芽
といったところでしょうか?
金相場は、債券高、ドル安、株安にかかわらず低調です。
ロシア軍が、欧州のどまんなかにあるロシアの飛び地カリーニングラード州で、大規模な軍事演習をしたことへの報復として、欧米のユダヤ金融資本家がロシア金融市場に総攻撃をかけています。
為替市場、株式市場、原油市場だけでなく、パラジウムやプラチナ市場も攻撃を受けています。ロシアはこの2つの貴金属の市場を寡占しています。原油もすでに多少供給不足になっていますが、需給の点からみれば、パラジウムやプラチナは、それとは比較にならないほど、引き締まりまくっているはずです。
それでも、アメリカや欧州のユダヤ投機筋は、需給原理という市場の価格発見機能を破壊して価格を下落させてきます。ユダヤ金融資本家によるアメリカ国家の官製相場が続く限り、グローバルな自由市場経済は上手く機能しません。
ここ数年は、原油価格の動きには短期的にはほとんど連動しない金価格ですが、パラジウムやプラチナの値動きはさすがに無視するわけにはいかないので、プラチナなどの下げに引きずられる形で下げていると思われます。
また、ルーブル安でロシア中銀は金を売却するのではという思惑もあるようですが、可能性として低いと思います。
新冷戦時代
QE導入、マイナスのインフレ率でも正当化されない=独連銀総裁
ECB理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は、原油安を受けてドイツのインフレ率が今後数カ月でマイナスに転じる可能性があるとの見方を示したうえで、そうなってもECBが国債買い入れに踏み込むことが正当化されるわけではないと言明した。
ドイツはあくまでもQE導入に反対です。
ECBのQEを期待したドル高、株高が今現在、急速に巻き返しています。
さらに、原油安がデフレ圧力と地政学リスク&信用リスクを高めています。
そのため、ドル債先物が上昇して、金とユーロが買われて、ドルが売られています。
ルーブルは緊急利上げも効果がなく、欧米のファンドのショート アタックが加速化しています。
これは、もはや戦争です。
ゴルバチョフは新冷戦になったと断言しています。プーチンは事実上の宣戦布告を行っています。
プーチンの下記の演説は歴史的にみて重要な演説です。
大衆受けを狙ったのか平易で薄っぺらい内容のケネディやキング牧師の演説、スタンフォードでのスティーブジョブズの講演に比べて、難解で長いものですが、重要度は全然違います。
プーチン大統領の演説
欧州飛び地で大規模演習=ミサイル配備でNATOけん制か*顥蹈轡*軍
ロシアは原油安で身を切って、米国のジャンク債と株式市場といった骨をたつのを狙っているのかもしれません。
株式バブルが弾ければアメリカは確実にリセッション入りです。
冷戦の最後、アメリカは、日本のバブルを利用してロシアに軍拡競争をしかけ、合わせて原油市場を暴落させることで、ソ連を財政崩壊に追い込むことに成功しました。
返す刀で、ソ連崩壊後の最大のライバルである日本もバブルを弾かせることで潰しました。まさに、一石二鳥でした。
原発といい、アメリカにまんまとやられて大いに国益を損ねた中曽根は、正力や石原慎太郎を上回る戦後最悪の売国奴といわれても仕方がありません。
今回の新冷戦は、原油安と原油安に伴うジャンク債バブルと&株バブル崩壊のチキンレースになります。
今回は、前回と違い、財政債務を抱えたアメリカが圧倒的に不利になります。
リセッション入りした場合、国家債務が膨らんだアメリカは財政を維持できなくなります。
利払いが困難になるため、無限QEの財政ファイナンスをせざるを得なくなり、ドルは崩壊に追い込まれます。
リーマン・ショックのときは、株が売られてドルが買われましたが、今回は、株とドルは合わせて売られると思います。
ロシア緊急利上げ
ロシア中央銀行は、アメリカユダヤ投機筋のショートアタックに対する通貨防衛のために、緊急利上げを行っています。
政策金利10.5%から17%へ、6.5%の異次元引き上げです。黒田バズーカ以上のインパクトです。
2014年1月に、QEテーパーをきかとして、フラジャイル5と勝手に名付けられて為替市場で売りを浴びされていたトルコが、通貨防衛のために政策金利を4.25%緊急利上げたことがありました。
また、1992年に英中銀がジョージ・ソロスからのショートアタックに対して、一日で政策金利を5%利上げしたことがありました。
今回のロシアの緊急利上げは、それを上回る引き上げ率です。
ルーブル安によって、ドル建ての原油輸出収入のルーブル換算が膨んでいることは、ロシア財政にプラスとなっています。
財務省のデータによると、1**11月の財政収支は1兆2700億ルーブルの黒字と、黒字額は前年同期の6000億ルーブル、12年の7890億ルーブルを上回っています。
アメリカが、クリミアでのロシアの行動を「懲罰」するため、サウジに対して、原油価格を協力して引き下げるよう要請した密談の際、原油価格が1バレル当たり12ドル下落すれば、ロシアの国家歳入は400億ドル減少すると試算していたそうですが、ルーブル換算では国家歳入はむしろ増えることとなっています。
また、ロシアの原油の生産コストは低いので、原油安による市場シェア争いのチキンレースなら、サウジの次にそれに耐えうる力があります。
ドル建てでみたロシアのGDP成長率は、ルーブル安で弱くなりますが、実質的には数字ほどの落ち込みはないと思います。
GDP成長率こそ、そこそこの数字を維持していますが、国民の7割以上が景気回復を実感していないアメリカとは対照的だといえます。
通貨安によって輸入品の価格は上がって、国民は輸入インフレで苦しむことになりますが、食料品の輸入などを欧州から、中国などの新興国からの輸入にシフトすることで対応しているようです。中国を除けば、ユーラシア連合、上海協力機構、BRICSなどのロシアの同盟国の通貨は対ドルで一応に大きく下落していますので、同盟域内からの輸入ならそれほど輸入品の物価は上がりません。
日本やアメリカと違い、ロシアはずっと実質賃金の高い上昇が続いていたことからすると、実質賃金がマイナスになるのは急な落差になりますが、ロシア国民はアメリカ人や日本人と違って不況への耐性があります。プーチンの支持率は不況でも高いものがあります。
また、ルーブル安は、企業のドル建て債務負担を重くしますが、ロシアは4000億ドル以上の外貨準備、1500億ドル強分の石油・ガス税収積み立て基金を持っています。もちろん、財政黒字ですから、政府に企業への支援余力があります。原油安で財政均衡点を下回ることが懸念されていますが、万年財政赤字で累積政府債務が積み上がっているアメリカや日本よりははるかにマシです。
企業は1300億ドル以上の対外債務支払いを抱えていますが、他方1500億ドルの外貨を持っています。この1500億ドルを強制的にルーブルに転換するという法案も提出されているようです。これは中国と同じ資本規制です。
最終的に、企業がドル建て債務を踏倒しても、欧米の銀行はロシア国内の油田などには強制執行はできません。この場合は、借りたもの勝ちです。企業が潰れても資源はロシアに残ります。欧米の金融経済へのダメージのほうが大きいでしょう。
アメリカユダヤ資本陣営側としては、トルコやロシアを通貨安に追い込むことで、通貨防衛のための介入の外貨準備のドルの積み増し、外貨準備の金の放出を促そうとしています。しかし、逆効果になっているようです。
トルコやロシアのドル離れは加速して、金を買い増しています。
ドルの貿易決裁通貨、外貨準備通貨としての需要は弱まり、その基軸通貨特権は失われつつあります。プレミアが剥奪したドルはファンダメンタルズからみて高すぎます。
同じく、通貨安に苦しむ、トルコやインドも金の購入をむしろ増やしています。
インドのゴールド輸入量が急増中です。
伝統的なヒンズー教のお祭りシーズン需要と、輸入規制の撤廃もあって、 9月130トン、10月150トン、11月も150トンとハイレベルの輸入量が続いています。
欧米が金を売って、遠くない将来、クラッシュすることが必然のドルバブル、株バブルに踊っている間に、新興国は確実に現物の金の買いを増やしています。
アップル、ロシア株式市場の時価総額を上回る
zerohedge
アップルはハイテク企業ですが、マイクロソフトやFB、TW、グーグルなどと違い、その売上のほぼすべてをハードウェアが占めています。
しかし、その本質は、ファンション高級ブランド企業です。虚業と紙一重です。
アップルはイノベーションの代名詞のように語られますが、ロバート・ゴードンが指摘するように人類に特段の効用はもたらしていません。
屋内水洗トイレとスマホのどちらかを選択しろといわて、スマホを選択する人はいないでしょう。
イノベーションの死、成長の終わり
よく、スティーブ・ジョブズがクリエイティブとかイノベーションのアイコンのように取り扱われるのには違和感があります。
彼のマーケティン能力とパフォーマーとしての能力は素晴らしく、ビジネスマンとしての才能にはケチをつけられないものの、彼は、純粋な意味でクリエイターとはいえないと思います
他人のアイデアを自己の感性で取捨選択して、それを組み合わせて新たな価値を生み出すのがクリエイティブの本質といえます。ただのパクリとフィーチャーの違いは新たな新規性を生み出せたかによります。ジョブズは、その基準からすると、なんら特段の新規性あるものはほとんど生み出していません。
GUI(アップルOS)、マウスなどのアイデアは他社のパクリですし、スマホもパイオニアやシャープが、タッチパネル式の携帯端末をアイフォンよりもずっと前に市場に投入しています。
デザインはディーター・ラムスの「機能主義」のままです。
アップルという社名自体、ビートルズからの拝借です。
ジョブズには、どういう商品が売れるかという嗅覚があり、そのために他人のアイデアを組み合わせる才能は素晴らしいと思いますが、なんら、新しい発明を創造したわけではありません。
90年代、アップルは、ガラパゴス化していました。
当時、私も若気の至りでマックを使っていました。マックピープルなどを愛読して、ウインドウズユーザーに対して、根拠のない優越感をもっていました。
もっとも、マックのコストパフォーマンスや使い勝手は悪く、安定性や汎用性もないので、苦労したのを覚えています。
そのアップルですが、倒産の危機に瀕することになります。そこで、白馬の王子になったのが、宿敵であったマイクロソフトでした。
ビル・ゲイツがアップルの発表会のスクリーンに登場したシーンは衝撃的で、多くのマカーが微妙な敗北感を感じたと思います。
それでも、アップルはマイクロソフトに資本援助を受けて復活します。
その後、ジョブズが復帰してから、大躍進が始まりますが、彼の才能云々よりも、タイミングと運がよかったのが大きかったと思います。
ソニーが凋落するなか、アップルは、アイポッド、アイフォンなど次々とモバイル商品でヒット商品を飛ばしてきます。外で使う商品は、他人の目に触れるので、性能や価格よりも、デザインやブランド力が重要です。技術で劣るが、そういうブランド構築やデザインはアップルにとって得意なところでした。
もっとも端末の栄枯盛衰は激しいものがあります。
松下通信、シャープ、富士通、京セラなどの日本メーカー、ノキア、エリクソンなどの北欧メーカー、そしてモトローラーやブラッグベリー、それぞれ勢いのある時代もありましたが、長続きはしていません。サムソンやLG、そしてアップルも次は小米らの新興メーカーに駆逐される時がくると思います。
そんないくらでも代替の効く端末メーカーであり、ファッション性とブランド力が企業の価値のほとんどを占めているアップルの株式時価総額が多くの実業企業で構成されるロシア株式市場の時価総額を上回っています。
ロシアといえば、ガスプロムやロスネフチなど資源メージャーが何社もあります。世界有数の武器メーカーもあります。化学などの重工業メーカーもあります。
そのすべての企業の時価総額よりもただの一高級ファッション・ブランド企業の時価総額が上だというのはあまりにいびつです。アップルの商品は嗜好品であり、なければ特段困りませんし、他メーカーで代替できます。
ロシア市場がユダヤ投機筋の攻撃によっていかに市場発見機能が歪められているか、そして官製相場によっていかにアメリカの株式市場がバブルになっているかの象徴だと思います。
伝播するイスラーム国の反攻に無防備なアメリカの楽観主義
イスラーム国との戦争状態にあるアメリカですが、同じユダヤ資本下のWASP国家であるカナダと豪州はこれを支援しています。
アメリカのイスラーム国への空爆が続いていますが、これに対してイスラーム国は反撃にでています。
イスラーム国はインターネットを通じて「敵対する連合に加わった国々の市民は、民間人だろうが軍人だろうが、アラーの名の下に殺せ」と呼びかけています。
イラク戦争には、参加しなかったカナダですが、ここにきてユダヤ資本家のメディアコントロールとロビー活動により右傾化がすすんでいます。
カナダは国内で反対意見が多かったのにもかかわらず、10月に空爆参加を決定しましたが、その後、11月20日にイスラーム国に賛同する男がカナダ兵を車で引き起こす事件が起きています。
大衆心理は負のミラーリングにより伝播します。自殺報道があれば自殺が増え、殺人事件の報道があれば殺人が増えます。
22日、カナダの首都オタワで、イスラーム国に共鳴した男が戦争記念碑を警備していた兵士を射殺しました。
この男はそのまま、ハーパー首相が演説中の国会議事堂に乱入して乱射事件を起こしています。
豪州は、6年ぶりに右派政権が台頭して、マッチョ系のトニー・アボットが首相に就任しています。
アボットはいち早く、9月には、アメリカのイスラーム国攻撃を支持して、大規模な部隊の派遣を決定しています。
同じ、9月には、イスラーム国関連グループが無差別殺人を計画し、実行前に15人が警察に検挙される事件が起こっています。
そして、今現在、シドニー中心部の、豪州中央銀行の近くのカフェがイスラーム国に共鳴したと思われる武装した兵士が、カフェを13人の人質をとって立てこもっています。
何人かの人質は自力で脱出したようで、動画も公開されています。
日本も安倍政権が長期政権化したことで来年はいよいよ集団自衛権が法制化します。
これによって、日本もテロの攻撃に晒される危険が高まったと思われます。
日本も対岸の火事をいうわけにはいかなくなってきました。
アメリカでは、まだNYで、イスラ*顥犢颪剖μ弔靴臣砲*斧で警察官を襲ったぐらいしか事件がおきていませんが、今回のシドニーでの事件をトリガーにして、大きな事件が起こる可能性が高まったといえます。
イラクやシリアでのイスラーム国との戦いは、メディアの報道をみるとイスラーム国の進撃は弱まったような印象を受けます。最近では報道の扱いも以前に比べて小さくなってきました。
クルドの女性兵士などが守るコバネは、反イスラーム国の西側諸国の価値観のアイコンとされ、ここでの戦いが世界の注目を集めていました。
米軍は、空爆の限られたソースをコバネに集中して投入することで、コバネを守りきることに成功しています。イスラーム国はコバネから後退を余儀なくされていました。
もっとも、その間、他の地域では多方面でイスラーム国の進撃は続いています。
イラクでもバグダットに迫っていますし、シリアのデリゾールの航空基地も包囲されつつあります。デリゾールが堕ちれば、シリア政府軍にとって、ダブカ航空基地陥落以上の戦術的大敗になります。
また、泥沼の長期戦化したコバネでもイスラーム国は再び、巻き返し始めています。
アメリカ人はなにかにつけて楽観的です。
景気回復に対してもアニマルスピリッツ全開で楽観過ぎます。海賊と冒険家を祖先に持つことによる先天的なものなのか、アメリカの文化や価値観、プロテスタンティズムがそうさせるのか、主要5因子性格仮説にいう外向性が強い人が相対的に多いと思われます。
しかし、現実をみれば、消費者の多数派である中間層の所得である家計所得の中央値(*平均値は1%の富裕層が釣り上げるので参考にならない)は、リマーンショック後のリセッション時よりもさらに4%も減少しています。GDPの70%を占める個人消費が上向くはずがありません。今年の景況感は、株バブルとサブプライムオートローンバブルに依拠したもので長続きはしないでしょう。
経済への楽観論と同じで、イスラーム国との戦いも早期に終わると考えている向きが多すぎるような気がします。
今現在、米国内でのテロの確度は確実に上昇しています。
プロスペクト理論によると、人間はめったにない出来事に対して、過剰に反応するか、まったく無視するか極端な反応をしがちだということです。アメリカはもちろん後者です。
楽観主義の欠点はリスクに無防備であり、そのネガティブ・サプライズ(ブラックスワン)に弱いことです。
ハロワの負け。
ハロワの特徴
・政府を疑わず、政府を批判する者を疑う
・アメリカを疑わず、アメリカを批判する者を疑う
・マスコミを疑わず、マスコミを批判する者を疑う
・中国の非道は非難するが、アメリカの非道は絶対に批判しない
・ハロワを批判する者を全て陰謀論者であり無職ニートだと思っている
>>417
・アメリカを全能の絶対神、正義の味方、宇宙の真理と信仰している。
>>418
・他人の話を絶対に聴かず、ハロワの論理を強引に押し付ける。
トマ・ピケティの「21世紀の資本」が注目されてるみたいだな。
確かに労働所得よりも資本所得のほうが多いことが構造的格差拡大に繋がっているという
指摘は資本主義の問題点を浮き彫りにしてるよな。ハロワも労働努力による格差は
当然の競争原理として是認していたが、資本の相続の不平等に対してはどう思うんだ?
簡単に言えば個人の努力よりも個人の出生のほうが幸福実現を担保することは間違っているという
共産思想なんだがな。そんなことを理屈で言っても子孫に受け継がせたいのは人情だとも言える。
白人思想の限界だろう。足をひっぱるだけの。
俺に言わせれば水野和夫のほうが深いと思うね。
「生活保護費減額は違憲」 取り消し求め集団提訴 大阪
51人は受給額が下がったことで外食の回数を減らしたり、新聞の購読をやめたりするなどの影響が出たと主張。
生活保護と公務員給与と富裕層年金を削減して、
所得税を累進強化して、
消費税を撤廃して物品税を復活すれば、
財政再建と景気回復が実現するだろう
どんな思想にも限界があんだよ馬鹿
白人だろうが黒人だろうが、黄色だろうが同じ
資本主義が嫌なら共産主義国にいけといってもいかないだろおまえ
菅は前回の選挙の民主党の原発マニフェストに反旗をひるがえし、民主党候補者を応援せず、無所属の反原発派を応援した民主党に所属して比例で名簿上位にいながら敵対する行為をおこなったわけだ
その時点で海江田は処分しなければならんが、やってない。
民主党内部で意見が集約されてなく、バラバラな状態、こんな党内で党の方針にそむいて、党内の候補者に敵対行為をとるような民主党議院がいれわけだから、どうにもならん
細野が党首になったら、まず、菅を民主党から追いだすことからだな
>>422
だったらハロワはアメリカに移住しろよ。
日本より住み良い地上の楽園なんだろ。
>>423
いや、菅直人だけではなく野田佳彦も追い出さなきゃならんだろ。
あと、出来ることなら前原誠司など松下政経塾と長島昭久。
>>422
ハロワの場合は思想以前の問題だろ
>>417
同意
民主党は前原のよいな右派からよこみちのような労組がバックにいる左巻きもいる。直嶋も労組
つまり、民主党はそれらの代議士の意見を集約して、マニフェストを出して、自民党や民主党を倒すんだと意見がまとまらない状態で選挙にねぞんだといえる。
勝手な行動をとる菅直人を処分できないし、消費税増税を断行した野田もきれない
細野あたりが、どうするか、菅直人や野田たちの処遇だな。
民主党から追い出し、ハシゲと組むのか。
民主党が無党派をよびよせるための政策をぶちまけたら、自民党と戦えるが、自民党と戦うどころか、党内の権力争いで、権力にしがみつく、菅や野田に足をひっぱらろてるんだろうね
「埋蔵」ビール券679億円=05年以降は有効期限も―早め使用呼び掛け・業界団体
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141220-00000010-jij-soci
早くつかおうね。 宝くじだけは買いなさんな。その金でレストランで食事でもしたほうが
よっぽど景気のために役立つからさ。
>>430
宝くじもインチキって噂あるね。
>>428
ねぞんだ、ってなに?
日本語の勉強しなさい糞ハロワ。
>>429
日本語の勉強しなさい糞ハロワ。
反米馬鹿登場
>>434
親米馬鹿糞ハロワ
アメリカだろうと北朝鮮だろうと同じこと。
どこだろうと環境に最適化して最大の利益をあげる自信があるし実際にそうしてきた。
>>436
じゃ、日本から出てけよ糞ハロワ。
日本はファシズムになるなんておまえがいってんだから、おまえがでていけよニート
>>438
俺は言ってねーよ糞ハロワ。
いーから出てけよ糞ハロワ。
うそつくなニート
>>440
俺じゃねーっつってんだろ糞ハロワ。
まさか糞ハロワを批判するヤツが1人だけと思ってねーか糞ハロワ。
いーから日本から出てけよ糞ハロワ。
日本はアメリカの奴隷だ、だからアメリカをつぶせだとおまえはいってるんだから、さっさと見切りをつけて、アメリカの奴隷じゃない、北朝鮮でも中国でもロシアでもいけ、そこで生活しろ馬鹿
>>442
それも俺は知らんぞ糞ハロワ。
ところで日本がアメリカの奴隷と認めるんだな糞ハロワ。
おまえが勝手に認めてるだけじゃねーか反米ニートが
★ 川上村の中国人農奴制
野次馬 (2014年12月20日 10:13) | コメント(0)
川上村の中国人農奴制なんだが、まだ揉めてます。もうね、止めりゃいいんだよ。後世にトラブルを残すだけです。世の中に「安い人件費」なんてない、という事に、いつになったら気がつくのか? 派遣を使い捨てにすれば、その時は儲かる。けれど、20年後、30年後、派遣崩れで年金も貰えないオチコボレ老人が社会に蔓延して、治安も悪くなり、生活保護が急増する。
「平均年収2500万円の村は中国人を使った"奴隷制""ブラック農業"で成り立っていた」*顗*ネット上でそんな衝撃的な風聞が広がり、レタス出荷量日本一の長野県川上村が揺れている。
発端は、村も設立に携わり毎年数百人の中国人技能実習生を受け入れていた「村農林業振興事業協同組合」(解散)に、日本弁護士連合会(日弁連)が11月末、「人権侵害があった」として改善を勧告したことだ。しかし組合側は「善意の行為も人権侵害とされた。勧告はあまりに一方的だ」と反発している。真実はどこにあるのか。
組合の状況は日弁連の勧告以前も厳しかった。組合元役員によると投書は在日米大使館などにも届き、今年6月に米国が日本政府に川上村の実習実態の改善を求める事態に。
9月には東京入国管理局から「班長制度は違法」として、実習生受け入れ停止処分を受け、組合は11月上旬に解散した。
組合は「投書はデマだ」として、24年に長野県警に容疑者不詳で名誉毀損(きそん)罪の告訴状を提出、今年9月には米大使館に抗議した。
しかし組合元役員は「不確かな投書をもとに権威ある機関に一斉に批判され、反論は難しかった」と憤る。
複数の組合元役員は、実習生を日本に派遣する中国側の「送り出し機関」と協議の上、毎年2〜3人の班長を置いていたことを認めた。
川上村が、中国側と結託して、「研修」の枠を越えた出稼ぎシステムで大量の労働力を使っていたのは間違いないわけで、中国人が入る前までは、日本人の学生バイトを使っていたわけです。その頃から、酷い待遇は評判だったw 最寄り駅には、レタス農家の悪口が落書きされていたらしいw 農家は、普段は他人を使わないし、マトモな労働環境がどういうモノなのかも知らない経営者が多いわけで、ちゃんとした労務管理ができない。結果、こういう事になる。
>>444
ならば日本から出てけよ糞ハロワ。
アメリカ合衆国(1776年7月4日、大英帝国から独立)は、建国して238年になり、「資本主義体制」が「強欲資本主義体制」に変質し、「階層格差」がひどくなってきており、「アメリカ帝国の崩壊」に向けてころがり落ちつつある。
オバマ大統領は、演説のなかで「キューバを国際的に孤立させることで民主化促進を目指すこれまでの米国の政策が失敗だった」と明確に認めており、関与政策に向けた大幅な方向転換を行ったことを力説している。
ローマ法王フランシスコ1世は2014年3月27日、オバマ米大統領とバチカンで会談し、予定の倍近い約50分間、貧富の格差是正などを話し合った。このなかで、キューバ問題についても、話し合っている。バチカンのローマ法王庁は12月17日、声明を発表し、「フランシスコ法王が国交正常化交渉の開始へ向けて、アメリカとキューバの間の仲介役を務めた」と明らかにしている。すなわち、フランシスコ法王がオバマ大統領とカストロ議長に書簡を送り「両国の関係の新たな段階を開始するため人道問題などの共通の課題を解決すること」を促した。また「今年10月には両国の代表団をバチカンに招き、難しい問題について建設的な対話の場を提供することで双方にとって受け入れが可能な解決策につながった。今後の国交正常化交渉でも引き続き仲介役を務める用意がある」と表明していたという。NHKNEWSWebが12月18日午前 6時48分報じている。
オバマ大統領が「キューバと国交正常化交渉を進めている」と突然発表したことについて、マスメディアのなかには、「経済制裁に続いて、ロシアに打撃を与えるのが狙いだ」と論評も少なくない。しかし、これはロシアのテリトリーを侵すものではなく、旧ソ連とアメリカ帝国という「2つの実験国家」が失敗したという事実の上で起きている歴史的必然であり、オバマ大統領とプーチン大統領とが意地を張り合うテーマではない。
ロシアの声(ラジオ)は12月18日午前9時39分、「ロシア、米国とキューバの関係改善に関するオバマ大統領演説を歓迎」というタイトルをつけて、「ロシアは米国とキューバの関係改善に関するオバマ大統領の演説を歓迎する。ロシア外務省のリャプコフ次官が述べた。水曜、米国のオバマ大統領とキューバのカストロ議長が、両国の関係を回復する意向を確認しあった。両国の外交関係は1061年に停止している。次官によれば、オバマ大統領の発言は『進むべき方向へ一歩が踏み出された』ものだとし、あわせて、ロシアは米国による一方的な制裁一般に反対であり、そのような制裁には法的根拠がないと考えている、と指摘した」と伝えている。
★ 派遣の分際で40過ぎてまで生きようと思うな
野次馬 (2014年12月20日 11:16) | コメント(0)
車はリース、不動産は借地、借りビル、働く人間は派遣というのが、今の「企業」というモノらしい。まぁ、そういう会社は100年後に残っているかどうか、分からないですね。日本には創業1000年を越える会社があるというんだが、そうじゃなくても、100年を越える会社はいくらでもある。ウチの会社はたいした事はない、せいぜい65年です。でも、自前で不動産抱えて、自前で高価な特殊車含む100台以上の車を持ち、正社員を100人以上抱えている。労働分配率が異状に高くて、社員を食わせるために事業をやってるようなもんですw
非正規雇用「年齢差別は当たり前のように起きている」
安倍内閣は成長戦略の一環として、労働市場の流動化や働く形態の多様化を進める。
派遣法改正もそのためで、今回は廃案となったが、衆院選後の来年の通常国会で再提出されると見られている。
厚生労働省は、改正の目的について、派遣社員の働く機会を増やすことで、「キャリアアップを進め安定した雇用へつなげる」と説明する。
しかし、ハケンという働き方の現状を前出の関根さんはこう説明する。
「派遣をはじめ非正規の世界では、年齢差別は当たり前のように起きている。
40歳を過ぎると仕事は極端に減り、50代になるとまったくといっていいほど紹介されない」
社員を食わせる、というのが、会社の目的であっても全然オーケーだと思うんだが、現代のグローバル資本主義では、それじゃ通らない。目先の「儲け」だけが大事。そうして使い捨て派遣で稼いで、使い捨てられた中高年の派遣工は、生活保護に追いやられる事になる。都会には年寄りを食わせられるような仕事はありませんw
ハロワwwwwwwww
【国際】米国務省:テロ攻撃への警戒 全世界の米国人対象に警告©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419050956/
ハロワwwwwwwww
【国際】 米国、ロシアに新たな制裁実施 [転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419048189/
ハロワwwwwwwwwwwwwwwww
★ オレ達〜オレ達〜ATM!
野次馬 (2014年12月20日 16:26) | コメント(0)
シリア人道援助に1兆円というんだが、ユダ金に出させろよw 日本人の知ったこっちゃないよw そもそも、アメリカがアサドを倒そうとしてやたら、武器をバラ撒いたからイケナイんだろうがw アメリカに出させろよw 永遠に中東を戦火の中に置いておきたいイスラエルの意向だろうがw イスラエルに出させろよ、日本は知らんよw
シリア人道支援に1兆円要請=国連
国連は18日、終息する兆しのないシリア内戦の影響で支援を必要としている難民や国内避難民ら計1800万人に食料や医療品、避難所を提供するため、2015年に84億ドル(約9960億円)が必要だと発表し、各国に拠出を求めた。
国連も後始末ばかりしてないで、アメリカを潰すとか、イスラエルを潰すとか、原因から絶たなきゃダメですw 戦争屋がのさばっている限り、世界中、どこででも戦争は起きる。アメリカとイスラエルが消えれば、世界は平和になります。
【経済】日本は移民労働者を積極的に受け入れよ…アベノミクスは供給サイドの刺激策が不十分、高齢化と人口減少が進む日本には課題山積 [転載禁止]©2ch.net
1 :Hi everyone! ★ 転載ダメ©2ch.net:2014/12/20(土) 15:40:42.39 ID:???
安倍晋三首相の最近の政策決定(金融刺激の劇的な増大、消費税再増税の延期、12月中旬の解散総選挙)により、日本は激しい政策
論争の最前線に立ち戻った。高齢化する先進国経済は、金融危機の後どのようにして成長を取り戻すのか。この解決策は単純ではない。
「アベノミクス」の第1ラウンドが持続的インフレをもたらさなかったことは、明らかである。持続的回復への希望は今や、2四半期連続の
マイナス成長に取って代わられている。問題は、アベノミクス2.0が日本経済を新たな繁栄への道に戻せるか否かである。
■「3本の矢」は正鵠を射ていたが…
アベノミクス1.0の「3本の矢」は基本的に正鵠を射ていた。つまり「何としても」インフレ基調に戻すための金融政策、財政政策による支援、
長期的成長を促進するための構造改革、である。しかし、黒田東彦総裁の下で日本銀行は自らの責任を果たしているが、残り2本の「矢」は
まったく不十分である。
供給サイドの改革、特にどのようにして労働力を増大させるかという核心的問題については顕著な進展が見られない。高齢化と人口減少が
進む中、日本政府は、女性の労働参加の促進や高齢者の雇用維持、家庭に優しい労働政策の展開に向けての方策を見いだす必要がある。
とりわけ、日本は移民労働者を受け入れる環境をもっと整備する必要がある。
2020年の東京五輪開催に迫られて、日本政府は海外から建設労働者を受け入れる際の障害を取り除いた。しかし全体的な進捗は遅い。
高齢者をケアするために、より多くの看護師や介護労働者が何としても必要であるが、官僚や政治による移民に対する抵抗が深く根付いて
いる。
14年4月の消費増税もタイミングが悪かった。安倍首相がこの増税を延期するのは難しかっただろう。しかし政府は、増税の短期的な影響に
対処するために、もっと積極的な財政刺激策を取ることができたはずだ。2四半期連続のマイナス成長によって、意気消沈させるような心理的
影響がもたらされている。
日本の巨額な政府債務や年金資産不足は大きな問題だ。10年物国債金利が0.5%を下回る現状では、このリスクは非現実的である。しかし、
日本の債務問題は重要でないと言うのは、高いレバレッジをかけるヘッジファンドがまったく安全であると言うようなものだ。リスクは先のことかも
しれないが、ささいなことではない。日銀が、インフレ率が持続的に平均2%になると国民に確信させた場合、どうなるかを考えてみればよい。
そのときでも、10年物金利は0.5%にとどまっているだろうか?
その他の要素、たとえば新興国市場における成長の急速な落ち込みが、国際的な実質金利の急激な上昇や日本国債のリスクプレミアムの
上昇を引き起こした場合、どうなるだろうか?
財政を安定させるためには、消費税率を上げることが最終的に必要であり、当然、日本は海外投資家が日本の意志の強さを疑い始めるまで
待つべきではない。問題は、タイミングと戦術である。第2次の消費増税を延期したことは、アベノミクスを大気圏外に押しやることと長期的信用の
維持との間のよい妥協点であるように思われる。
■需要政策だけでは不十分
しかし、需要政策だけでは、失われた20年の再来を防ぐことはできず、ましてや光輝く20年を保証することはできない。人口減少が、1992年に
発生した日本の金融危機やその後の長期的低迷を引き起こした主な要因であった。日本は依然として豊かな国であるが、1人当たり実質国民
所得の順位を見ると、今や他の多くの先進諸国を下回っている。
日本の経験から欧州は重要な教訓を学ぶことができる。刺激策は需要を支えるために短期的に必要であるが、長期的な構造的欠陥に対処
することはできない。アベノミクス2.0が徹底した構造改革を達成できなければ、アベノミクス1.0と同じレベルにとどまることになる。
(週刊東洋経済2014年12月20日号)
ソース(東洋経済オンライン、ケネス・ロゴフ氏・ハーバード大学教授)
http://toyokeizai.net/articles/-/56227
写真=高齢化と人口減少が進む日本には課題が山積だ
http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/3/0/570/img_30d8a5c2eb2fa66f834b35942b6397721371487.jpg
ハロワ逃亡w
日本で成功している人間がどうして出て行かねばならない?
>>455
ぷっ。ハロワが成功者だって?わらかすなよw
人のフンドシ詐欺師
野次馬 (2014年12月21日 10:40) | コメント(2)
貧乏人がいなくなれば、社会福祉の税負担がなくなって、金持ちは何も困らないので、ネカフェ難民や派遣村の連中なんか死んじゃえ、という話なんだが、まぁ、それを延々とやってきた成果が、今の不景気ですw ちゃんと消費して、しかもちゃんと人口を再生産してくれる底辺層がいないと、金持ちも儲けられない。金持ちは貧乏人を踏台にして金持ちでいられるわけで、踏台がなくなったら自分が底辺になるだけです。
ネットカフェ難民や派遣村のように日本でも何かと格差が話題になりますが、これも金持ちや大企業が搾取しているから彼らが貧しいと言うのは全くのデタラメです。
同じように思考実験をしてみましょう。
ネットカフェ難民と派遣村の住人が明日日本から消滅したとしてみましょう。
そうです。実は金持ちも大企業もまったく何も困らないのです。困らないどころか社会福祉の税負担が減って助かるぐらいなのです。
このように富める者が搾取していると言う考え方は論理的に完全に破綻しているのです。
貧困問題の矛先を金持ちや大企業に向けることは全くもって何も問題を解決しないのです。
元イギリス首相のサッチャーが言ったように、金持ちをいじめて貧乏にしても、もともとの貧乏人はもっと貧乏になるだけなのです。
新自由主義でこれからますます格差がひろがると、底辺層は「消費」するどころじゃない、ますますお荷物になるだけだ。少なくとも人口の再生産が可能なだけの取り分を渡さないと、生活保護ばかりが増えて、国家が破綻します。まぁ、新自由主義者にとっては、「国家」「というのも要らない枠組みなのかも知れないがw
>>455
病院逝けハロワ。
【政治】カジノ合法化「早く」 露骨な介入の意見書 在日米国商工会議所が発表 [転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419125681/
28 名無しさん@0新周年@転載は禁止 2014/12/21(日) 10:51:09.69 ID:Ch3wt4Oo0
国営カジノで機械も国営生産って言ったら
コイツ等賛成するのかな?
35 名無しさん@0新周年@転載は禁止 2014/12/21(日) 10:54:42.58 ID:pjOoAwEZ0
>>28
いずれにしても、「バクチ」で国の経済を活性化しようとする考えは下の下だな。
あの江戸時代の幕府であっても、どんなに財政が困窮しても、バクチは「ご法度」であった。
その点、現在の政治家より幕府役人の方が余程節度があったよな。
普通の感覚で、普通に考えれば、アメリカの横暴には嫌気が差すだろ。
ハロワ「中国がー」
米政府が製作に関与、有効な宣伝になるとしていた映画封切りが中止になり、米大統領は朝鮮批判
2014.12.20
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ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(PSE)がハッキングされ、同社の製作した「ザ・インタビュー」の封切りが中止されたという。朝鮮の金正恩第一書記の暗殺をテーマにした「コメディ」で、同第一書記の頭を吹き飛ばす場面があるという。
封切りされないとなると、大半の人は映画を見られないのだが、デイリー・ビースト(ニューズウィーク誌系)によると、少なくとも2名のアメリカ政府高官は映画のラフ・カットを、つまり編集の途中で見て、6月の終わりには映画を有効なプロパガンダだとして賞賛していたとも報道されている。これは外部に漏れた電子メールで発覚した。つまり、この映画の製作にアメリカ政府が関与しているということ。第一書記の頭を吹き飛ばす場面は国務省の意向だったともされている。
映画の製作に関与していたアメリカ政府のボス、バラク・オバマ大統領はPSEの封切り中止を批判、根拠、証拠を示すことなくハッカー攻撃に朝鮮政府が関与していると断定したという。FBIもハッカーの背後で朝鮮の政府が関与していると断定したそうだが、当初、そうした根拠はないとしていた。最初に送られてきた11月21日付けのメールには朝鮮や「ザ・インタビュー」には言及されていなかったようだ。何か情報をつかんだなら、明らかにすべきだ。
今月上旬、アメリカ政府がロシアとの戦争を目指して「偽旗作戦」を計画しているという噂が流れ始めていた。PSEに対するハッキングがその作戦なのかどうかは不明だが、少なくともハッキングを利用して東アジアの軍事的な緊張を高めようとしている。そもそも映画の製作自体がそうした目的だった可能性が高い。
1970年代のアメリカ上院の「情報活動に関する政府工作を調査する特別委員会」(フランク・チャーチ委員長)や下院の「情報特別委員会」(ルシアン・ネッツィ委員長、後にオーティス・パイクへ変更)がCIAの違法活動を調べ、その中でCIAとメディアとの関係が出てきた。ウォーターゲート事件を追及したことで有名なカール・バーンスタインも1977年、ローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」という記事を書いている。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)その後メディアに対する巨大資本の支配度は強まり、気骨のある記者は排除されてきた。
アメリカの映画界、いわゆるハリウッドも先住民の虐殺を正当化する映画を作り続けるなど支配層のプロパガンダ機関。イスラエルを批判することは許されず、イスラム世界は悪役として描かれる。そのハリウッドを象徴する映画賞が「アカデミー賞」だ。
そのアカデミー賞で助演男優賞を受賞したハビエル・バルデム(2007年公開の「ノーカントリー」)や助演男優賞を受賞したハビエル・バルデム(2008年公開の「それでも恋するバルセロナ」)がイスラエル軍のガザにおける虐殺を批判したところ、ハリウッドのプロデューサーの逆鱗に触れ、「ブラックリスト」に載せられると言われた。
ハリウッドを支配する人びとの背後にアメリカやイスラエルの情報機関が存在することは有名な話。例えば、ハリウッドの大物プロデューサーだったアーノン・ミルシャンはLAKAM(イスラエルの科学情報連絡局)とつながっていた。1985年にジョナサン・ジェイ・ポラードという男がイスラエルのスパイとしてアメリカで逮捕され、有罪判決を受けて服役中だが、このポラードを動かしていたのがLAKAM。このミルシャンに協力していた人物のひとりが映画監督のシドニー・ポラックだ。
今回のハッキングは誰が行ったか不明で、少なくとも朝鮮が実行したことを示す証拠は皆無に等しい。ただアメリカ政府が朝鮮を名指しで批判しているだけだ。そのアメリカ政府は嘘をつき続けてきた。アメリカ政府の嘘を暴くような映画は許されない。イラクを先制攻撃する口実にされた「大量破壊兵器情報」をテーマにした映画「グリーン・ゾーン」も偽情報を流したことへの弁明にすぎず、「ダメージ・コントロール」の域を出ない。
>>455
わかったから日本から出てけよ糞ハロワ
海外からもここに書き込み出来っから出てけよ糞ハロワ
>>455
あほかハロワ
闇さんも、ハロワも、ポエムも、前スレも、一聴衆も、みんな消えた。
もうここも終わりかな。
ハロワ!
>>464 またくるよ闇さんは。 そしたら温かく迎えてあげようね。
闇も懲りないなぁ。あっちの居心地が悪いのかとしか。。。
アメポチの受難はつづく、どこまでも。
ハロワのアメポチぶりは信仰の領域。
理屈じゃないんだよ。
おいら「ハロワ、おまえはアメポチだろ」
ハロワ「オレはアメポチじゃない反米馬鹿」
おいら「ハロワ、おまえは新自由主義者だろ」
ハロワ「オレは新自由主義者じゃない反米馬鹿」
竹中平蔵「私は新自由主義者じゃないですよw」
息を吐くようにウソをつく。。。
CIA拷問報告書の深意
2014年12月18日 田中 宇
米議会上院の諜報委員会が12月9日、米政府の諜報機関CIAがテロ容疑者らを米国外で尋問する際、水攻めや長時間の起立、食事制限、睡眠妨害などの拷問をしていたと指摘する報告書を発表した。上院委員会は、CIAの600万件の文書を調査し、発表までの調査検討に6年間を要した。報告書は6千ページの大作だが、公開されたのはそのうち機密部分をのぞく6百ページのみだ。議会や元高官、米政府内など、多くの筋から報告書の一部書き換えや機密部分の増加、発表の差し止めなどの圧力がかかった末の発表とされる。 (CIA torture report: spy agency braces for global impact of inquiry as release date nears) (Ahead of Senate Report, CIA and GOP Circle Wagons To Defend Bush-Era Torture)
米マスコミが見る報告書の要点は「CIAは違法な拷問をしていたし、議会や大統領に対してしばしばウソもついていたのに、無能なのでテロ対策にほとんど成果を出せなかった」ということだ。拷問自体の「悪」と、拷問したのに効果的な尋問ができなかったCIAの無能さの「悪」という二段階の批判になっている。 (Report: CIA Tortured Many, Lied Often, Gained Little Intel)
報告書の見どころとされる部分は以下の通りだ。米軍は2011年に911事件の首謀者である(と米当局が決めつけた)オサマ・ビンラディンを殺害した(ことにした)が、CIAが拷問で得た情報はオサマ殺害にまったく役立っていなかった。現場のCIA捜査官は拷問に反対したが、上層部に命じられてしかたなくやっていた。拷問政策の立案に貢献した2人の心理学者は、報酬として8100万ドルもらった。ブッシュ政権は、パウエル国務長官が激怒しそうなので尋問方法について報告するなとCIAに命じていた。CIAは尋問対象の人々を殺してしまった係官を罰しなかった。CIAは無実の人々を拷問した。CIAは意図的にマスコミをだました。CIAは尋問相手に「母親を強姦するぞ」と脅した。CIAは昆虫を使った拷問をした。などなど。 (17 Disgraceful Facts Buried In The Senate's 600 Page Torture Report) (ビンラディン殺害の意味)
(911からイラク侵攻にかけてのブッシュ政権の時代、政権中枢で中道派のパウエルとタカ派のチェイニー副大統領の権力争いがあり、チェイニーが勝ってパウエルが負け、イラク侵攻が挙行された。後述するが、チェイニーは今回の報告書を機に国際的に戦争犯罪者として訴追されそうな流れだ。報告書がパウエルの無罪性に言及していることは、忠臣蔵の仇討ち的で興味深い) (消えた単独覇権主義)
報告書によると、CIAが1963年に発行した尋問のやり方に関するマニュアルに、すでに拷問について書かれている。1980年代、CIAは中南米の左翼活動家を拷問することが多かったという。テロ戦争やイラクやイランとの戦争をさかんに煽ってきた「ニューズウィーク」が、今回だけは反戦活動家じみた指摘をしている。 (CIA `Torture' Practices Started Long Before 9/11 Attacks)
今回の拷問報告書は、マスコミぐるみでCIAを「悪の化身」「極悪非道」に仕立てる内容になっている。報告書を読んだ人々に、CIAがいかに悪い奴らかを印象づける内容だ。書かれていることは事実だろうし、CIAが悪くないとは思わないが、報告書はCIAをことさら悪者っぽく描くことで、CIAの権限を縮小させようとする意図が感じられる。報告書によって、CIA内のやる気が大幅に低下しているという。 (CIA morale 'deeply hurt' following Senate report)
米議会は911以来の好戦性や濡れ衣戦争の戦略を変えておらず、むしろ最近ロシアなどへの敵視を増加し、滑稽なまでに過激な好戦性を増している。報告書の発表は、米議会が従来の不正な戦争戦略をやめて善人集団に転向したことを意味しない。米議会は最近、無実のイスラム教徒をつかまえて無期限に勾留しているキューバ島のグアンタナモ基地から、拘留者を移動することを禁じ、グアンタナモの冤罪構造を隠蔽する法制を行っている。米議会は今もCIAと同罪なままだ。拷問報告書は、CIAを攻撃・無力化しようとする米当局の内紛の一部であると考えた方が良い。 (US Defense Bill, Passed by Congress, Bans Transfer of Guantanamo Prisoners)
米当局がやった拷問として有名なものに、イラクで米軍が運営するアブグレイブ拘置所で、米兵らがイラク人の容疑者(尋問対象者)に恥ずかしい格好をさせたり犬に食いつかせたりしている光景を撮った写真が漏洩・公表されたことがある。イラクにスパイを送り込むことはもともとCIAの仕事だったが、03年のイラク侵攻後、米軍がCIAを追い出し、イラクでの全諜報活動を国防総省が担当する形に変わった(アフガニスタンも似たようなものだろう)。占領下のイラクにはCIAがいなかった。米占領下のイラクで行われた拷問は、すべて米軍が行ったものだ。 (イラク虐待写真をめぐる権力闘争)
占領下のイラクでの拷問にCIAが関与していたとしたら、それは人的なものでなく、拷問担当の米兵がCIAの尋問マニュアルを読んで拷問のやり方を勉強しただろうという点ぐらいだ。それなのに今回、拷問を問題にされたのはCIAだけで、国防総省や米軍は「無実」のままだ。軍産傘下の米マスコミは、CIAだけ非難している。米軍も同罪だと示唆しているのは英国の中東専門記者ロバート・フィスクぐらいだ。 (Robert Fisk on the CIA 'torture report': Once again language is distorted in order to hide US state wrongdoing)
軍事行動で最も重要なことは武器の使用でなく諜報活動だ。CIAと国防総省は、昔から対立的な位置にいる。CIAが大統領の直轄機関であるのと対照的に、国防総省は形式こそ大統領が最高司令官だが、実のところ軍産複合体(軍需産業、議会のタカ派議員、英イスラエル、マスコミや学界のプロパガンダ機関)の牙城であり、大統領は軍産に騙されたり(議会から)へこまされたりする側だ。現場の兵士の士気を落とすと安全保障に関わるという理屈もあり、諜報上の失策は大体いつも米軍でなくCIAのせいにされる。CIAをやり玉に挙げる米議会の拷問報告書は今回が初めてでなく、過去15年間に3回出された。
伝統的にはCIAも軍産の一部だ。軍産系が強い共和党の議員たちの中には、今回の件でCIAを擁護する者もいる。しかし、軍産系議員の筆頭である共和党のマケイン上院議員は、自分がベトナム戦争に従軍してベトコンから拷問された経験があることを理由に、CIAの拷問を強く批判した。上手に立場を転換したマケインの動きからも、報告書が軍産によるCIA潰しであると感じられる。 (John McCain, Former Prisoner of War, Says Torture Doesn't Work) (CFR:CIA Interrogation Report)
米上院のCIA拷問調査は6年前からで、報告書の発表は何度か延期されてきた。国防総省や軍産複合体がCIAを無力化するために報告書が出されたのであれば、報告書が今のタイミングで出されたことに意味があるはずだ。それはどんな意味なのか。国防総省が最近困っていることは、同省やイスラエルが中東での米軍駐留を恒久化するための「とろ火の戦争」の敵として育てたISIS(イスラム国)を、オバマ大統領が本気で早急に潰そうとしていることだ。 (Isis: the inside story) (イスラム国はアルカイダのブランド再編)
米議会は、CIA拷問問題を使って、オバマがイラクに米兵を派遣してISISと戦わせることができる法案に制限をかけようとしている。オバマがISISを本気で潰すための秘密作戦をCIAにやらせているかどうかわからないが、そうした作戦が計画されているのなら、それを潰すために軍産傘下の議会でCIA拷問報告書が発表されたともいえる。 (Report on CIA Torture Shows Need for Limiting ISIS AUMF) (ますます好戦的になる米政界)
ISISなどのイスラム過激派は、今回のCIA拷問問題を機に、米国への非難を強めている。上院の報告書は、拷問や尋問の対象になったイスラム世界の人々の怒りを誘う書き方になっている。CIAを擁護する勢力は、こんな報告書を作ったのでテロリストが強化されてしまうと言って米上院を逆批判している。報告書は、軍産が敵として涵養したISISが協力者を増やすために好都合だ。 (Military Braces for Possible ISIS Backlash over CIA Torture Report) (中東覇権の多極化)
今回の問題を田中宇流にさらに深く分析すると「親イスラエルのふりをした反イスラエル」の策かもしれないという見方も出てくる。国連では最近、パレスチナが自治政府(PA)が、ヨルダン川西岸地域で不当な占領を続けるイスラエルを戦争犯罪国として国際刑事裁判所に訴追しようとしている。米国の反対でPAは同裁判所の加盟国でないが、最近オブザーバーの地位を認められた。加えて国連の安全保障理事会では、パレスチナ国家を支持するアラブ諸国やEUが、イスラエルに対して2年以内の占領地撤退もしくはパレスチナ和平の締結を求める決議案を提出しようとしている。 (International Criminal Court gives Palestinians observer status) (Arabs, Europeans move to fill US void on Israeli-Palestinian conflict)
イスラエルは従来、国連を舞台にしたパレスチナ側からの非難攻勢に対し、国連で強大な権限を持つ米国に圧力をかけ、米国からパレスチナ自治政府やアラブ諸国、EUに圧力をかけて提案を潰したり、安保理で米国に拒否権を発動させたりして、パレスチナ側の動きを潰してきた。今回もイスラエルは米政府に拒否権発動を要請している。そんな中で起きた米国のCIA拷問問題は、国際刑事裁判所における米国の立場を弱めることにつながりそうだ。上院の報告書発表を受け、国連のテロ対策人権担当官(Ben Emmerson)が、CIAの拷問を許したブッシュ政権の高官らを国際刑事裁判所に訴追すべきだと表明している。 (UN counterterrorism expert says U.S. officials must be prosecuted for CIA torture)
CIAの拷問を指摘した報告書はこれまでにもあるが、今回の報告書の特徴の一つは、CIAの拷問が国際的・国内的に違法な行為であると示唆している点だ。今回は「拷問」という言葉を、主に「拷問等禁止条約」への言及という形ながら、初めて使っている。今回の報告書で米国は国家として、自国政府の一部であるCIAが国際法に違反する拷問をやっていたことを、初めて公式に認めて(示唆して)いる。今回の報告書を機に、米国の国連(特に国際刑事裁判所)での法的な立場が大幅に弱まる可能性がある。 (US Expects Blowback After CIA Torture Report Released)
米議会自身がCIAによる拷問を認めた以上、テロ戦争やイラク侵攻推進の主導役だったチェイニー元副大統領らブッシュ政権の高官を、国際刑事裁判所などの法廷で訴追せよという国際的な要求が高まる一方だろう。拷問など人権侵害は「全人類に対する罪」なので、どこの国の裁判所でも裁ける。自国の裁判所にチェイニーらを提訴する政治運動も広がりそうだ。その際、米上院の報告書が格好の証拠になる。米議会は国際戦略上、大間抜けなことをしてしまった。 (CIA torture report: Chief John Brennan defends agency's practices)
米国とイスラエルは両国とも、国際刑事裁判所(ICC)の規定に加盟していない。これまで米国は、非加盟国なのに覇権の力でイスラエルの訴追を阻止してきた。しかし今後、米国自身(元副大統領ら)が訴追されそうな中、米国はICCに圧力をかけるのでなく疎遠にして逃げる傾向にならざるを得ない。米国はイスラエルが訴追されるのを防げなくなる。ICCより前からある、戦争犯罪について定めたジュネーブ条約の加盟諸国も最近、イスラエルの西岸占領が戦争犯罪の疑いがあると非難する決議を出している(米イスラエルは決議に不参加)。 (Geneva Conventions invoke rights of Palestinians)
国連安保理では、パレスチナ問題について2種類の提案が出されている。一つ目のヨルダン案は、2年以内にイスラエルが西岸占領地から撤退することを求めている。これに対しては、米政府が拒否権を発動することを表明している。 (US Will Veto Jordan's UN Resolution to End West Bank Occupation) (Israel tries to head off UN resolution calling for West Bank withdrawal in two years)
二つ目のフランス案は、2年以内にイスラエルが西岸とガザにパレスチナ国家を創設する中東和平交渉を完了することを求めている。イスラエルは米国に、こちらにも拒否権を発動して葬り去ってくれと求めている。しかし米大統領府(ホワイトハウス)では、国連が中東和平に期限を区切るのは間違いだとして拒否権を発動すべきと主張する高官と、米国が賛成してきたパレスチナ国家創設を急ぐのは良いことだとして拒否すべきでないと主張する高官がいて、議論に収拾がつかないと報じられている。米国が仏案に拒否権を発動しないと、中東和平に強制的な期限を設けられることになり、これまでのようにイスラエルが和平交渉するふりをして永久に引き延ばす策が続けられなくなる。 (U.S. administration divided over response to Palestinian, French moves in UN)
オバマは自国を牛耳るイスラエルが嫌いで、イスラエルも反抗的なオバマを嫌っている。米上院の拷問報告書は、大統領の傘下にあるCIAを攻撃するものなので、大統領府は一応発表に反対したが、オバマは報告書について沈黙している。米議会も、表向きイスラエルを熱烈支持しているが、誇り高き米国の議員たちが、自分たちを脅して牛耳る勢力を心底支持するとは思えない。軍産とイスラエルが一枚岩であるとは言い切れない。その意味で、米上院の拷問報告書は、米国が昔から時折やってきた「親イスラエルのふりをした反イスラエル」「過激にやって好戦的な策を自滅につなげる隠れ多極主義」の一つなのではないかと疑われる。 (だまされた単独覇権主義) (ユダヤロビーの敗北)
オバマは自国を牛耳るイスラエルが嫌いで、イスラエルも反抗的なオバマを嫌っている。米上院の拷問報告書は、大統領の傘下にあるCIAを攻撃するものなので、大統領府は一応発表に反対したが、オバマは報告書について沈黙している。米議会も、表向きイスラエルを熱烈支持しているが、誇り高き米国の議員たちが、自分たちを脅して牛耳る勢力を心底支持するとは思えない。軍産とイスラエルが一枚岩であるとは言い切れない。その意味で、米上院の拷問報告書は、米国が昔から時折やってきた「親イスラエルのふりをした反イスラエル」「過激にやって好戦的な策を自滅につなげる隠れ多極主義」の一つなのではないかと疑われる。 (だまされた単独覇権主義) (ユダヤロビーの敗北)
「テロ容疑者」たちに対するCIAの尋問や拷問は米国外で行われ、54の同盟国がCIAに尋問場所を提供したと報告書が指摘している。発表された報告書では国名が伏せてあるが、英国やポーランド、アラブ諸国、トルコなどが入っていると報じられている。今後、国名が暴露されていくと、同盟諸国にとばっちりが及び、米国の諜報活動に協力すると危険だという話になる。この点でも、報告書は米国自身を不利にしている。
欧州各国の議会では、次々とパレスチナを国家承認する決議が出されている。多くは、自国政府に対する拘束力がなく、各国がパレスチナと外交関係を結ぶわけでない。象徴的な意味しかない決議だが、イスラエルを非難し、国際的に孤立させる意味を持っている。 (EU Parliament Recognizes Palestinian Statehood) (イスラエルがロシアに頼る?)
このような中、イスラエルでは右派のネタニヤフ首相が、アラブ系国民を追い出してパレスチナ問題の「一国式解決」に備える策で苦戦し、連立政権内の中道左派を追い出して右派と極右の連立政権に組み替える目的で解散総選挙に打って出た。投票は来年3月だが、解散して世論調査をしてみたところ、リブニ前法相(イスラエル政界のジャンヌダルク)ら中道派と、左派の労働党が連立すると、右派と極右の連立より議席数が多くなりそうだと判明した。 (New poll: Labor-Livni bloc would beat Netanyahu) (Netanyahu's `Jewish state' bill would be a crippling blow to Israel)
極右だったはずのリーバーマン外相のロシア出身者の政党も、中道右派との連携に転じるかもしれないなどと言い出している(リーバーマンは以前から極右のふりをした中道派の疑いがあった)。中道左派が政権をとると、イスラエル内政の大転換が試みられる。イスラエル人は(日本人と大違いで)自国の危機と対策に敏感だから、大転換があり得る。 (The end of the Netanyahu era?) (63% of Israelis favor peace talks)
おいら「ハロワ、おまえはアメポチだろ」
ハロワ「オレはアメポチじゃない反米馬鹿」
おいら「ハロワ、おまえは新自由主義者だろ」
ハロワ「オレは新自由主義者じゃない反米馬鹿」
竹中平蔵「私は新自由主義者じゃないですよw」
息を吐くようにウソをつく。。。
さあどんどんハロワを追い詰めよう笑
少子化対策は結局、公権力で、10代という繁殖期に強制的に交尾をさせるしか解決策は無いよな?
同年代だけを集めた強制参加の婚活パーティをすればいい
人間出会いがあれば自然につっつくもんよ
結局、お見合い制度を含めたリアルのコミュニティの場がなくなっていることが問題の一因なんだよなあ
金持ちの重婚認めるしかないと思う
それか光通信方式で代理母出産しまくるんや
一夫多妻制は、格差の解消という副次的効果もあるよな
遺産が分散されるから
それでも余る姿が容易に想像できて目も当てられない
中絶禁止にすればいい
そして一定期間ごとに妊娠検査して妊娠してれば強制的に出産施設に入れる
子供が産まれたらある程度育つまで育児施設に入居させ育児をサポート
これで完璧だな
問題は予算だよな
企業から徴集するしかないだうな
好きな子を取られた男達の嫉妬といじめと殺戮の血祭りの幕開けだな
セックスするくらいなる死ぬといって自殺する女も出てくるだろうな
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