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●日米合同委員会の議事録 国、情報公開は応じず
2016年9月14日 朝刊（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016091402000119.html
日米合同委員会の議事録を非公開とする日米合意の文書が、国側の証拠として裁判所に提出され、誰でも閲覧できる公開状態になっているのに、国が情報公開を拒否していることが分かった。安全保障に関する情報公開を必要以上に広い範囲で制限する国の後ろ向きな姿勢が浮かんだ。 （清水祐樹）
文書は、外務、防衛担当者らが日米地位協定の運用などを協議する日米合同委員会の議事録の一部。地位協定が発効した一九六〇年六月の第一回のもので、英文で「委員会の公式な議事録は両政府の正式な文書とみなされ、双方の同意がない限り公表されない」との記述があり、大部分は黒塗りにされている。
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都新宿区）が情報公開請求したのに対し、外務省が不開示としたため、昨年十二月に公開を求めて提訴。その後、那覇地裁の訴訟で国が証拠提出していたことが分かった。
那覇地裁の訴訟は、沖縄県の米軍演習場を通る県道の共同使用に関する文書を県が開示決定したところ、国が開示取り消しを求めて昨年三月に提訴した。
情報公開法は、行政機関の長に請求のあった行政文書の開示義務を定めるが、長が国の安全や他国との信頼関係が損なわれる恐れなどがあると認めた場合は除外するとしている。
裁判所に証拠提出された文書は訴訟記録となり、民事訴訟法は誰でも閲覧を請求できると定めている。クリアリングハウスの三木由希子理事長は「文書公開が安全保障上の支障を来すとは思えない。恣意（しい）的な解釈で不開示としていることを如実に表している」と批判。
全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「国の情報公開の基準は機密性や必要性と関係なく、自分たちに都合のよいときだけ情報を出していることの証明だ」と話している。
外務省外交記録・情報公開室は「国側の見解は訴訟の中でこれから主張していく」とコメントした。
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