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この国は太平洋戦争時もそうだったが、崩壊するときは頭から腐っていく。
松藤民輔がこんなツイートをしていた。
「なんという国に成り下がったのか…上場会社の4分の1が日銀が筆頭株主という。誰もこの異常を報告しない、管理された相場に暴落は来ないとまで断言するプロ…プロが負けるのが恐慌だというのに」
「上場会社の4分の1が日銀が筆頭株主」。これは資本主義ではない。すでに戦時下の全体主義が統制経済をやっているのである。そのことに国民は気付いていない。
現在、状況を論じて戦争の危機にふれないのは、よほどの間抜けを除けば、安倍晋三が戦争をやりたがっているのだから仕方がない、と諦めて、どうでもいいことを喋っているのだ。
今日は、最新の米国の国防戦略を考えてみる。それは、畢竟するにあてがわれた日本の国防戦略のことである。
マック・ソーンベリー(米下院議員。共和党。下院軍事委員会・委員長)とアンドリュー・F・クレピネビッチ(米戦略評価センター会長)が、共同執筆の「次期米大統領のための新国防戦略 ―― 形骸化した軍事的優位を再確立するには」を書いている。
「アメリカの外交政策の主要な目的は、伝統的にヨーロッパ、西太平洋、ペルシャ湾岸で敵対的な国家が支配的な優位(覇権)を確立するのを阻止すること、つまり、地域大国がアメリカの中核利益を脅かすようなパワーをもてないようにすることに定められてきた。
20世紀前半、アメリカがドイツを打倒するために2度にわたってヨーロッパでの大戦に介入し、日本を打倒するために太平洋戦争に介入したのも、この目的からだった。冷戦期には、ソビエトが西ヨーロッパを支配し、中東や東アジアに影響力を拡大していくのを阻止するために西側同盟諸国と協調した。
重要地域で支配的な力をもつ覇権国が登場するのを阻止するというアメリカの戦略目的は今も変化していない」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.9)
ヨーロッパ、西太平洋、ペルシャ湾岸。これが米国益にとって重要な地域である。ここで、支配的な力をもつ覇権国は米国に破壊されてきた。
ドイツ・日本・ソ連。これはその結果である。重要なのは、この米国戦略が今も変化していないということだ。
現在、米国にとってこれらの地域には、中国、ロシア、イラン、北朝鮮と、米国のいうリビジョニスト(現状変革)国家が存在している。
米国統合参謀本部は、2015年7月1日に「国家軍事戦略」を公表した。中国、ロシア、イラン、北朝鮮の4か国を「潜在的な敵性国家」とした。そして国際条約や国際法を覆す「リビジョニスト国家」と決めつけた。
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