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構成員
岩間陽子（政策研究大学院大学教授、国際安全保障学会理事 国際政治学者）
岡崎久彦（軍事評論家・政治評論家 NPO「岡崎研究所」代表 元大使）
葛西敬之（東海旅客鉄道会長）
北岡伸一（座長代理 東京大学名誉教授 政治学者）
坂元一哉（大阪大学教授、日本国際政治学会評議員 国際政治学者）
佐瀬昌盛（防衛大学校名誉教授 国際政治学者）
佐藤謙（世界平和研究所副代表 元財務官僚）
田中明彦（東京大学東洋文化研究所委嘱教授、国際協力機構理事長 国際政治学者）
中西寛（京都大学教授、日本国際政治学会理事 国際政治学者）
西修（国家基本問題研究所理事 駒澤大学名誉教授 憲法学者）
西元徹也（軍事評論家 元幹部自衛官・元統合幕僚会議議長）
村瀬信也（上智大学教授、ハーグ国際法アカデミー理事 国際法学者）
柳井俊二（座長 国際海洋法裁判所所長 元大使）
報告書
2008年6月に座長柳井俊二の名で報告書がまとめられた[5]。
集団的自衛権に関する概要は次のとおり。
第二次世界大戦後、我が国は、国際平和を乱すことなく、ひたすら戦後復興と経済成長に励んできた。我が国が外国を侵略せず、軍国主義に走らないという意味での平和主義は、戦後しっかりと根付いたし、今後ともこれを堅持していかねばならない。（中略）冷厳な国際安全保障環境を直視し、世界の平和と我が国の安全を確保するため、最善の安全保障政策を見出さなくてはならない。
― はしがき
政府としては、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や憲法第13条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条は、外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合にこれを排除するために必要最小限度の範囲で実力を行使することまでは禁じていないと解している。（平成16年6月18日政府答弁書）（中略）特定の規定が国際関係に関するものである場合には（中略）各時代における国際関係の動態等も考慮に入れるべきであることはいうまでもない。
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