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776：名無しさん：2015/02/01(日) 14:31:59: ギリシャが巨大資本に反旗を翻したのに続き、スペインなどEUの内部で新自由主義に反乱の動き
2015.02.01

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　ギリシャの庶民は自分たちを食い物にしてきた「国境なき巨大資本」、その代理人を務めている欧州委員会、IMF、欧州中央銀行に反旗を翻した。巨大資本がギリシャの支配層と手を組んで甘い汁を吸い、作り上げた「危機」の尻ぬぐいを「緊縮財政」という形で押しつけられた庶民の怒りが形となったということだ。

　言うまでもなく、イタリアやスペインなど、こうした支配グループに反発している国は少なくない。スペインでは大規模な抗議活動が行われたが、こうした動きはEU全域に広がる可能性がある。支配層の強欲が過ぎたということだ。スロバキア、ハンガリー、オーストリアなどもアメリカへの反発を強めている。

　実は、これまでもEUのエリート層内でも強欲な政策を懸念する人はいた。例えばIMFの専務理事だったドミニク・ストロス-カーン。2011年4月、ブルッキングス研究所で次のように主張していた。

　失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねず、不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきであり、進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットで市場が主導する不平等を和らげる。健康や教育への投資は決定的で、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だ。

　ストロス-カーンがレイプ容疑で逮捕されたのはその翌月。ブルッキングス研究所での発言で怒ったアメリカの支配層が仕組んだ事件なのかどうかは不明だが、そう思われても仕方がないタイミングだった。

　アメリカはEUに強者総取りの「新自由主義」を広めるだけでなく、ロシアを制圧してボリス・エリツィン時代のように略奪しようとしている。その重要なステップが昨年2月にネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使い、ウクライナの首都キエフで行ったクーデター。それに反発する東部や南部の住民を殲滅する作戦を展開しているが、戦況はキエフ側にとって不利な展開のようだ。住民を敵に回しているうえ、キエフ軍の将兵も戦意を喪失していることが大きな原因なのだろう。

　アメリカはロシアに対し、「制裁」という名目で経済戦争を仕掛けているが、これで最もダメージを受けているのはEU。アメリカにとってEUは属国だが、潜在的なライバルでもある。EUの弱体化は彼らにとって重要な目的のひとつ。ロシアとEUを戦わせ、双方を疲弊させようとしている。

　ドイツのアンゲラ・メルケル首相のようにドイツ嫌いでアメリカに従属している人物も少なくないが、フランスのフランソワ・オランド大統領は昨年12月6日にロシアを突然訪問し、モスクワの空港ビルで会談している。アメリカ政府が「偽旗作戦」を計画しているという噂が流れ始めたのはその頃だった。年明け後、オランド大統領は西側のロシアに対する「制裁」を辞めるべきだとも語っている。フランスの週刊紙、シャルリー・エブドが襲撃されたのは1月7日のことだった。