趣味が合う友達が欲しいです - 1408520749

537：名無しさん：2015/01/30(金) 15:17:07: >>536
今回の人質問題は、1月20日、ISISが、二人の日本人、湯川遥菜氏と後藤健二氏を写したビデオを公開し、二人の解放に、2億ドルを要求して始まった。湯川氏は昨年8月に囚われた。後藤氏は、10月に湯川氏の命乞いを試みたが、同様に囚われた。ビデオで、ISISは日本に身の代金支払いに72時間の猶予を与え、払わなければ、二人とも殺害するとした。

期限は金曜午後に切れたが、土曜深夜になって、斬首された湯川氏の写真を持った後藤氏を写した二本目のビデオが公開された。ISISは、要求も、身の代金から、囚人解放へと変更した。組織は、2005年テロ攻撃で、ヨルダンの首都アンマンのホテルで演じた役割のかどで、ヨルダンで死刑を宣告された女性、サジダ・アル-リシャウィの釈放を求めている。ISISは、もし要求が満たされなければ、後藤氏はヨルダン人パイロットと共に水曜日に殺されると言って、新たな脅しを行った。

2013年、安倍首相は、最終的に10人の日本人が亡くなった、アルジェリアでの人質問題につけこんで、日本軍に対する制限を弱める新法を成立させた。この法律は、日本が装甲車両を含む自衛隊車両を、紛争地域へ配備することへの禁止を撤廃した。

政治的既成勢力には、政府の憲法再解釈や、予定されている法案に対する広範な反対世論に対応するものが存在しない。自民党の連立相手で、名目だけの平和主義政党公明党は、昨年、安倍首相の憲法再解釈を支持し、新法をうわべだけ糊塗することを狙っている。アメリカの戦争に対する兵站支援提供に関連し、山口那津男代表は日曜の番組で、こう述べた。“自衛隊による海外での後方支援では、政府は国連の安保理決議に基づき、憲法の趣旨を外さないようにすべきだ。”

野党民主党は、政府が計画している法律に対する首尾一貫した立場をまだ構築していない。新たに就任した民主党の岡田克也代表は、とりあえず、こうした法律が日本がアメリカの戦争に引き込まれる可能性をもたらすことを指摘した。“もしアメリカ合州国がより直接的な関与を要求してきたら、日本政府はそれを‘我々は人道支援のみ行う?’といって、拒否できるだろうか”ところが彼は、法律にも、アメリカが率いる戦争への関与にも、明白には反対していない。

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2015/01/28/japa-j28.html
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「第四インターナショナル」、いわゆるトロツキスト？と呼ばれるらしい政治団体の英語記事の方が、島国大本営広報部日本語報道より的確な分析に思えてしまう悲惨な状態。

個人としては、想田和弘氏や、デビ夫人、しっかり発言しておられる。

文中にある、ロイターが報じている、人質解放させるための攻撃が可能か否かの報告書、不思議なことに、日本の大本営広報部記事、容易には見つからない。

人質事件に自衛隊派遣可能か、政府が新安保法制の想定問答集＝関係筋
ハフィントン・ポスト(日本大本営広報部ではない！)

一方、英語では、ロイター報道を引用した、こういう記事がある。
Abe briefing document rules out Japan strike on Islamic State

都心の大書店、イスラム関係新書がまとめておいてあった。
比較の為に、冒頭だけを読んで、納得したのは、
『イスラム戦争　中東崩壊と欧米の敗北』　内藤正典著　集英社新書

はじめに　日本は決してこの戦争に参加してはならない。

この書き出し、中東状況に対する結論だろう。

あまりにも良いタイミングにおきる事件、偶発的ではなく、意図的なものだ、というのは、小生の独断と偏見ではなく、アメリカ政府の広報政策を指導した、エドワード・バーネイズが語っていたこと。『ＰＲ！世論操作の社会史』にあった。（残念ながら、現在品切れ？）