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通貨の購買力と株価のトレードオフ
日本は、アベノミクスにより、円を切り下げて株価を釣り上げました。
同じことをユーロも開始しました。
通貨の購買力低下は、国民全体が損失を被ります。一方、株価や土地などの資産価格の上昇は一部の資本家だけが潤います。それもその国の国民に限定されません。
そうして格差が拡大して、国力が衰えてきます。
基軸通貨ドルにとって最大の脅威だったユーロは、MITとGSが送り込んだ刺客ドラギによって致命傷を与えられました。
ドイツは財政黒字を達成しているので新規の債券を発効する必要がありません。また市場に流通している債券も少ないです。その多くが、QEによって買占められます。
スイス債同様に、ドイツの中長期債もマイナス金利になるでしょう。そうなると金の需要が高まると思います。ドイツ国民の利子収入は減り、銀行は運用難になります。利回りを求めて、株や新興国債券などリスク資産に手を出さざるを得なくなります。また、先進国のなかでは相対的に利回りのいい米国債が買われ、一層金利が低下するでしょう。米国債券市場が、逆イールドになれば、不況突入のシグナルになります。
ECBのQEは実体経済の効果や物価上昇はほとんど期待できませんが、ドラギやその背後にいる資本家たちの目的は達成されたことになります。
もっとも、1.1兆ユーロ＋オープエンドの量的緩和といっても、それが達成されたあとも、まだまだFRBのバランスシートとは差は大きいものがあります。
また、ドル価格上昇は、米国企業の収益を悪化させるでしょう。80年代前半のプラザ合意前の不況と同じです。
今はまだ市場はECBのQEが開始したばかりで市場は熱狂中ですが、落ち着けばバランスシート比から正当化できないドル高、ファンダメンタルズから乖離した米国株高が気になり始めると思います。そうなると材料出尽くしで相場は反転する可能性があります。
西側当局者、金融メディア、金融関係者が、絶好調、一人勝ちとプロパガンダで煽る米国経済ですが、小売不振の小売業の年末一時雇用者の解雇、シェール関連の企業の原油高の影響によるレイオフが加速しています。
雇用の数字の悪化がそろそろ意識されてくると思われます。
GSのゲーリー・コーンCOOや、サマーズなどの要人からも、年内の利上げは厳しいとの声が聞こえ始めています。
ドル高は世界経済にとって好ましくありません。
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