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320名無しさん:2015/01/28(水) 20:19:04
失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねず、不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと主張、進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語り、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だと2011年4月、ブルッキングス研究所で主張してる。ストロス-カーンがレイプ容疑で逮捕されたのはその翌月だった。

 ドイツではロシア嫌いで有名なアンゲラ・メルケルが首相を務めているが、それでも閣内からアメリカ追随政策への反発が出ている。また、ストロス-カーンの母国フランスでは昨年7月、同国の大手石油会社トタルの会長兼CEOだったクリストフ・ド・マルジェリはロシアの天然ガスへの依存を減らすという考え方を批判、そうした行為はロシアを中国へ接近させると語っていたが、その通りの展開になった。彼は石油取引をドルで決済する必要はないとも言っている。

 そうした発言をした3カ月後、ド・マルジェリはモスクワの空港で事故のために死亡しているが、そうした意見はフランスから消えていないだろう。実際、12月6日にはフランソワ・オランド仏大統領がカザフスタンからの帰路、ロシアを突然訪問してプーチン大統領とモスクワの空港ビルで会談、年明け後には西側のロシアに対する「制裁」を辞めるべきだと語っている。フランスの週刊紙、シャルリー・エブドが襲撃されたのはその直後のことだった。

 アメリカ政府の「制裁」はEUを窮地に陥らせただけでなく、ロシアと中国を接近させてドルを基軸通貨とする貿易システムを崩壊させようとしている。ロシアや中国はすでに決済をゴールドで始めているようで、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)やSCO(中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン)へ波及する可能性がある。スイスもアメリカと一線を画すようになってきた。

 ロシア、イラン、ベネズエラといったアメリカへの従属を拒否している産油国を攻撃するためにアメリカは原油価格を引き下げていると言われている。アメリカは先物相場を操作しているのだろうが、サウジアラビアは生産を維持するという形で支援した。

 ところが、相場下落でサウジアラビアもダメージを受け、アメリカではシェール・オイルやシェール・ガスの産業が壊滅的な影響を受け、労働者を大量解雇せざるをえなくなり、アラスカでは州の財政が悪化している。産油国の利益が減少すれば投機市場への資金流入が細り、場合によっては引き揚げが始まる。ギリシャよりもアメリカが苦境に立っている。




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