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強者総取りに反対するギリシャの新政権を西側の巨大資本は攻撃するだろうが、苦境の米国に限界
2015.01.27
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西側では巨大資本の損失を「大きすぎて潰せない」という名目で救済、その経営者の犯罪行為は「大きすぎて処罰できない」ということで許してきた。徹底した捜査を行えば、収拾がつかなくなるのかもしれないが、これが西側の自称「民主主義国家」の実態。巨大資本や富豪を擁護、その尻ぬぐいを強制されているのが庶民だ。現在、アメリカでは富が0.01％に集中しているというが、当然だろう。
そうした仕組みに対する怒りが1月25日に行われたギリシャの総選挙で爆発、急進左翼進歩連合が勝利したが、巨大資本は資金を止めるなどあらゆる手段を講じて新政権を潰しにかかるだろう。
これまでも公務員給与の削減、年金のカット、増税、私有化などを強要してきたIMF、欧州委員会、欧州中央銀行などが代理人として動くはずで、前途多難だということは否定できないが、希望がないわけではない。例えば、天然ガスを運ぶパイプラインをトルコからギリシャへ伸ばし、EUへ運ぶというルートができれば経済的な問題を解決する大きな一歩になる。
すでにロシアから黒海を通ってトルコへ運ぶ「ブルー・ストリーム」は存在するが、ロシアとEUが計画していた天然ガス輸送用のパイプライン、「サウス・ストリーム」がアメリカの圧力でブルガリアが建設の許可を出さずに御破算、トルコ経由に切り替える方針をロシアは打ち出しているので、新たなパイプライン建設にギリシャが食い込むチャンスは十分にある。
サウス・ストリームはロシアから黒海を横断、ブルガリア、セルビア、ハンガリー、スロベニアを経由してイタリアへ至るルートだったが、ブルガリアがアメリカの圧力に屈して建設の許可を出さず、ロシアは見切りをつけた。替わってトルコへ輸送するブルー・ストリームを建設する。EUにとって大きなダメージだ。
勿論、ギリシャにも圧力が加わるだろうが、債務問題の交渉に利用できることは確か。EUからの離脱という選択肢もあり、簡単にギリシャの新政権を倒すことはできないだろう。イタリアやスペインなどEUにはギリシャと同じ問題を掲げた国もあり、西側支配層の対応によってはEUが崩壊する可能性もある。
ロシアへの「制裁」をアメリカから強要されたEUは大きなダメージを受け、アメリカへ従属することに反発する声は支配層の内部からも聞こえてくる。ドミニク・ストロス-カーン前IMF専務理事もそうしたひとり。
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