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13：名無しさん：2015/01/27(火) 16:19:20: 米英に支配され、巨大資本に略奪され、尻ぬぐいを強制されたギリシャの庶民が選挙で怒りの投票
2015.01.26

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　1月25日にギリシャで行われた総選挙で急進左翼進歩連合が圧勝した。「国境なき巨大資本」がギリシャの支配層と手を組んで作り上げた「危機」の尻ぬぐいを「緊縮財政」という形で押しつけられた庶民の怒りが形となって現れたと言えるだろう。

　こうした政策をアメリカを中心とする西側支配層は世界規模で推進しているが、支配層の内部にもその問題を理解している人は少なくない。前のIMF専務理事、ドミニク・ストロス-カーンはそうした人びとを「狂人」と呼んでいる。理解しても声を上げないのはアメリカの支配層を恐れてのことだろう。

　ストロス-カーンは2011年4月にブルッキングス研究所で演説を行い、その中で失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないと主張、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと語った。進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしている。

　ストロス-カーンはアメリカの傀儡と見なされ、だからこそ出世したわけだが、こうした主張を強欲なアメリカの支配層は許さない。演説の翌月、アメリカで逮捕される。レイプ容疑だったが、限りなく冤罪に近いようだ。ストロス-カーンの後任がクリスティーヌ・ラガルドである。

　ギリシャの危機は、新民主主義政権が隠蔽していた財政赤字が発覚した2010年に始まり、欧州委員会、IMF、欧州中央銀行は公務員給与の削減、年金のカット、増税、私有化などを強要して社会を破壊することになった。

　こうした政策は庶民から富を奪うことになるわけだが、収入を基本的に国内で消費に使う庶民が貧しくなれば国内経済が冷え込むことは当然のこと。問題は1970年代から急速に進んだ富の集中にある。集中した富は隠され、投機市場へ流れ込む。

　ギリシャの庶民からしてみると、自国の一部エリートが外国の投機集団と手を組み、自分たちの知らないところで多額の借金を作り、その借金を押しつけようとしているということになる。しかも、混乱の切っ掛けは「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げたことにあった。

　富を隠す仕組みが整備されたのは1970年代のこと。ロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場のネットワークが整備され、巨大企業や富豪はこのネットワークを使って資産を隠して税金を回避できるようになった。スイス、ルクセンブルグ、オランダといった伝統的なタックス・ヘイブンもあるが、ロンドンを核とするネットワークは資金の追跡が困難で、質的に違うと言われている。

　このネットワークに対抗するため、1980年代に入るとアメリカのIBF（インターナショナル・バンキング・ファシリティー）や日本のJOM（ジャパン・オフショア市場）が出現し、犯罪組織や独裁者も重要な顧客になっている。

　ギリシャのエリートたちも例外ではなく、HSBCのジュネーブ支店にあるギリシャ人の口座のリストをフランス政府は2010年にギリシャ政府へ知らせている。そのリストには船主、実業家、芸術家、政治家などが含まれていた。その情報をギリシャの当局は調査しなかった。