建設的な議論をしましょう。PART20 - 1406346502

89：名無しさん：2014/07/27(日) 02:46:54: 田村憲久厚生労働大臣が、２０１３年２月28日に人材派遣会社パソナの接待施設「仁風林」を訪れたことを認めた。その２週間ほど後の３月15日に開催された「第４回産業競争力会議」で、田村大臣は次のように労働行政の大転換の方針を示した。
　「これまでの雇用維持型の政策から、労働移動支援型の政策にシフトする。具体的には、雇用調整助成金を大幅に縮小した上で、民間人材ビジネスを活用した労働移動の支援等、労働移動支援助成の抜本的拡充、また、産業雇用安定センターでの出向・移籍支援の強化、さらには、大学等における労働者の学び直し支援に取り組む。続いて、民間人材ビジネスを最大限活用し、労働市場の一層のマッチング機能の強化を目指す」
　この会議では、民間議員の竹中平蔵氏（パソナグループ会長）が、「雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要。是非大規模にやって欲しい。今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００：５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」と田村大臣の後押しをしている。
　労働移動支援と言えば聞こえは良いが、要するにリストラ促進だ。田村大臣が示した方針の通り、労働移動支援助成金は、２０１３年度に前年度の２億円から一気に３００億円に増えた。この巨額の予算は、転職サービスを行っているパソナなどの業者に流れ込むことになる。
　これは特定の企業、業界に対する利益誘導ではないか。
　さらに、派遣法改正の問題がある。２００９年に誕生した民主党政権は小泉政権時代に規制緩和が進んだ労働者派遣事業の規制強化を目指したが、それを骨抜きにした張本人が野党時代の田村氏である。田村氏は派遣業界の政治団体「政治連盟新労働研究会」（会長＝清水竜一日総工産社長）から、最大の献金を受けていた。自民党の小選挙区支部などを通じて、寄付50万円とパーティー券購入14万円を受けていたと報じられている。
　そして、第二次安倍政権で厚労大臣に就いた田村氏は、パソナをはじめとする人材派遣業界が熱望している派遣法の再改悪を目指している。
　現在、企業が同じ業務で派遣を利用できる期間は３年間に制限されている。ところが改正案では、企業は派遣してもらう人を入れ替えれば、３年経っても同じ業務に派遣労働者を使い続けられるようになる。また、企業はその人の業務内容を変えれば、３年経ってもそのまま派遣労働者として使い続けることができるようになる。まさに「生涯ハケン」に道を開く法律改悪だ。
　幸い、法案中の罰則規定についての記載に誤りがあったことに野党が反発して審議が停滞、結局６月20日に廃案となった。しかし、法案は再び提出される見通しだ。
　我々は、田村憲久厚生労働大臣に対して、以上に指摘した人材ビジネス業界との不適切な関係の責任をとって、即刻大臣を辞任することを勧告する。
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Posted in: 労働者派遣法, 新自由主義.