建設的な議論をしましょう。PART20 - 1406346502

737：名無しさん：2014/08/03(日) 15:08:51: 上記にあるように、肝心のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険会社は、上場時期にかんしてはまだ未定だとしているものの、非常に恐ろしい事態が進行しつつある。

かんぽ生命の総資産額は、確か２０１０年で１００兆円を割っているが２０１３年３月３１日時点では９０兆４６２３億円（ダイヤモンド就活ナビ資料）になっている。一方ゆうちょ銀行は２０１２年９月末には、貯金総額で１７５兆７９６７億円である。

日本郵政が管理するこれら二つの巨大金融会社の総額は約２６６兆円になっている。郵政民営化がスタートした２００７年１０月当時の総額３４０兆円に比べれば７４兆円も目減りしてしまったが、それでも２６６兆円の額は大きい。

今、郵政が保有するこの莫大な金融資産が、ゴールドマンサックスやモルガン・スタンレーなど、世界の超巨大投資銀行群（バルジ・ブラケット）に狙われているのだ。日本郵政の株式がこれらハゲタカである巨大金融会社に買われ、その経営権を支配されてしまえば、日本郵政が支配するゆうちょ銀行とかんぽ生命の総資産は、日本国民には何の利益ももたらさずに、わずか数兆円で彼らの手中にわたってしまうことになる。

日本郵政株式の総額は１２兆４０００億円だから、バルジ・ブラケットのどこかが、半分の６兆２０００億円を少し超える額で郵政株を取得すれば、かんぽとゆうちょの経営権は完全に彼らの手に渡るのである。そうなれば国民の大事な資産である２６６兆円は日本国から完全に揮発してしまうことになる。それが郵政民営化の当初からの目的なのである。

日本人はＵＳＴＲの甘言にだまされて、この売国民営化を自ら幇助したわけである。小泉純一郎という外道宰相が旗を振り、竹中平蔵という外道経済学者が具体的な設計をして、充分な国民的議論を経ないままに、短期間で郵政民営化は実行されてしまった。

これは日本国民に対する重大な犯罪である。これに待ったをかけるべく、綿貫民輔氏や亀井静香氏らが必死になって抵抗したが、有象無象の圧力があって彼らは抵抗戦線からやむなく離脱した状況になっている。

そのために勢いを増した外国のハゲタカ勢力は、野田や安倍の売国政権を動かして日本郵政社長の首をすげ替えている。日本郵政社長のすげ替えは、ハゲタカ勢力にとっては当初の目的を遂行するために必ず通らなければならない関門だった。

２０１２年４月の郵政民営化改正法成立辺りから、日本郵政はタイアップしていた日本生命と共同でかんぽ生命によるがん保険など「第三分野」（医療保険）への進出を模索し、両社で新商品のがん保険を市場に出せる準備が整っていた。

御存知のように保険の第三分野はアメリカの保険会社に占有されていて、日本の保険会社や被保険者である日本人が、自国の保険会社にその分野への進出を望んでも、アメリカの圧力によって跳ね返されてきた。ここには米国債を買ってもそれを決して売ることができない圧力と同様な力が働いている。まさに宗主国と属国（あるいはプランテーション国家）の不均衡状態なのである。