建設的な議論をしましょう。PART20 - 1406346502

716：名無しさん：2014/08/03(日) 07:30:00: >>715
何かとっても嫌な予感がしています。慰安婦問題では、「性奴隷」という言葉で日本の右翼軍部どころか日本人全体が侮蔑の対象になってしまったのですが、こんどは「牛丼屋奴隷」です。左翼の人たちの中には溜飲を下げている人もいるようですが、とんでもない。外国での今後の報道を見れば、たぶん顔が青くなるはずです。そこでは企業経営者や労働監督局や歴代政権政党のほかに、こういう悪事と本気で戦おうとしなかった日本の左翼も同罪として糾弾されるからです。
　発表が土日を控えたタイミングでしたので、政府自民党の反応が遅くなるのが心配です。手遅れになると、日本に対する差別的経済制裁の格好の道具にすらなりかねません。あいつらは、奴隷労働を野放しにして、アンフェアな競争をしていた、というわけです。慰安婦問題は、まだいくつか反論の材料がありましたが、この牛丼屋奴隷問題は、弁解の余地がありません。そもそも慰安婦は７０年前のことですが、今回のは現在進行中です。
　もし、政府政権与党（公明党でもいい）の方がここをご覧でしたら、週明け早々にも安倍総理が行動を開始するよう進言されることを望みます。結論から書きます。
　（１）法務大臣の指揮権発動で小川賢太郎を逮捕させる。罪名は何でもいい。（２）労働基準法違反を野放しにした管轄の労基署署長、その上部機関の長を諭旨免職処分にする。一応、弁解は聞かなければならないが、「弁解が得られない限り、解雇の予定」といったリークをすること。（３）厚生労働大臣の首を切る。久保利先生が引き受ければ、大臣になってもらう。やらないだろうけど。（４）長時間労働の禁止、残業代の適正支払いに関するワーキンググループの立ち上げを発表する。長は今回実際に動いた中村克己弁護士とかにお願いして、できるだけ派手に海外向けに広報する。（５）残業代なしの労働法改正とか派遣の範囲拡大なんてのは、諦めるどころか、逆に罰則強化などに動くことを宣言する。（６）未払残業代を過去１０年に遡って請求できる特別立法作業の開始を宣言する。成立すれば、いわゆるブラック企業は、過払金でつぶれたサラ金同様、早晩倒産する。（７）海外周りで説明させるために、外務大臣に、この報告書の二番目に名がある國廣正弁護士を指名する。久保利先生では、たぶん、英語ができないので。
　これを怠れば、安倍内閣は、外圧を受けた国内企業の悲鳴の中で、潰れます。ＮＹタイムズはもちろん、ドイツの新聞ＴＶなんかは、気が狂ったように安倍内閣、日本の労働慣習の批判を続けると思います。
　日本のマスコミは、遠慮して報道しないかもしれないので、ＮＥＶＡＤＡブログさんの今後の記事に注目。
　それにしても、ふがいないのが日本の左翼です。共産も社民も、自分の傘下の組合員（公務員とかせいぜい東京土建とか）の利権しか考えてないんだから。これから外国の会議なんかに出たら、さんざん馬鹿にされ軽蔑されることでしょうね。
　報告書が出た瞬間にコメントすべきでしたが、わたしも焼きがまわったようです。