どどどどどどどどどどどどどどどど - 1394707375

745：名無しさん：2014/05/18(日) 17:22:07: 太田弘子は、大企業減税を実施するために、恒久財源の確保が必要だと言っています。
手始めに、租税特別措置についてその必要性や効果を常にゼロベースで検証していくと言っていますが、これは経団連が猛反対するので実現しないでしょう。

すると、外形標準課税の拡充を考えるはずです。
外形標準課税とは、法人税のように法人の所得に課される税とは違って、「事業所の床面積や従業員数、資本金等及び付加価値など外観」にかけられる税です。

外形標準課税の拡充は、要するに利益の出ない図体のでかい企業を淘汰させるための税です。そして、利益の出ている大企業に吸収させるための税です。

すると、何が起こるでしょう。

その下請けの中小企業から倒産していくのです。親元の大企業が利益が出ていないのですから、下請けが利益を出せるはずがないのです。

亀井静香のモラトリアム法による支払猶予も、安倍政権になって打ち切られてしまいました。
この冷酷無慈悲な仕打ちも、自民党による「儲からない体質の企業は、やんわり潰す」政策の表れなのです。

さて、反吐が出そうになる国内ニュース10。大分見えてきたでしょう。
この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の“賃上げラッシュ”が始まりました。

（Newポストセブン　5月12日）
国家公務員の給料は平均8％引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップだ。国会議員の歳費（給料）はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。

こうした大盤振る舞いは、「震災復興のために国民と痛みを分かち合う」と2012年から2年間の時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったからだ。

これで、安倍政権は、③の、たかが寿司程度で寄り付いてくるマスコミの編集委員たち同様、官僚を手なづけられると思っているのでしょう。

しかし、なんとまあ早速、その成果は表れているようです。給料を大幅に上げてもらった官僚はやる気満々です。

厚労省は、75歳以上加入の後期高齢者医療制度で現役世代が支払う支援金の算出方法を見直し、現役世代の保険料負担を増やすことを検討。その分、高齢者の保険料の増加を抑える狙いという。
消費税率引き上げ分は社会保障との一体改革だったはずだが。（東京新聞　5月17日）。

アベノミクスの目に見える成果が一つだけあります。
それは、非正規雇用の割合36.3％で過去最高を更新したことです。

ここまで読んできた人は、分かったでしょう。
安倍政権とは、「稼げない国民を切り捨てる」一連の奴隷化政策を、本当に実行しているのです。

それでも、心優しい安倍政権は、ちゃんと非正規雇用者が仕事を失ったときのためのセーフティーネットを考えてくれているのです。
それは「戦争」。
これがセーフティーネット？

これが安倍晋三という不摂生で顔の浮腫んだ男が、かねがね言っていた「うちゅくちぃ国」の正体なのです。

①のように、心ある現役キャリア官僚が、「いてもたってもいられなくなって」人生初のデモに参加した理由は、そういうことなのです。