☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ - 1367137972

967：名無しさん：2014/10/07(火) 09:41:05: で？構造改革は？金融システムを崩壊させてる中小企業を全て潰して日本のGDPを50兆円以下にすんだろ？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

竹中平蔵「大企業を残して中小企業はどんどん倒産させて退場しろ。銀行が中小に融資したのが間違い」

企業に古い体質が居残るのは企業統治に問題がある
経済が成長するためには、企業の新陳代謝が必要である。新しい企業が次々に生まれてくる一方で、
残念ながらパフォーマンスが悪い企業には市場から退出してもらう。
パフォーマンスの良い企業が生き残ることで、経済全体の効率は高まっていく。

具体的には、開業率（総事業所数に対する新規開業した事業所数の比率）の高さが新陳代謝の指標となる。
日本では開業率が約5％と欧米の半分程度で、企業の新陳代謝が進まないことが問題点として長年指摘されてきた。
同時に、日本では廃業率も低く、パフォーマンスの悪い企業の退出も進んでこなかった。

その結果、日本企業の利益率は非常に低くなっている。良い企業がなかなか現れず、悪い企業が退出しない。
企業の新陳代謝の低さが日本経済の足を引っ張ってきた。
利益率が低いのに新陳代謝を促す声が高まらず、いつまでも古い体質が居残っているのは、
日本企業のコーポレートガバナンスに問題があるからだ。
成長戦略で示されたように、コーポレートガバナンスの強化は、日本企業および日本経済にとって喫緊の課題と言える。

企業は収益を最大化するものなのだが…
私が小泉内閣で不良債権処理に取り組んだときにも、
日本の銀行についてコーポレートガバナンスの機能不全を感じたことがある。
経済学の教科書には、企業というのは収益を最大化するものだとある。
しかし、日本の銀行はどう考えても収益を最大化していなかった。

バブル崩壊後、1990年代に日本の銀行がやっていたのは、
収益力の悪化した企業にさらに融資を続けるということだった。
儲かっていない企業にお金を貸して、それが不良債権化していたのである。
とても収益を最大化していたとは思えない。

結局、それまでやっていた融資を正当化するために、
貸出先企業の経営状況を精査することなく、融資（追い貸し）を続ける。
これは銀行マンの保身のためであって、コーポレートガバナンスの発想とは対極にあるものだ。

もう一つ例を挙げよう。日本企業では、社長の息のかかった人たちが取締役になることが多い。
監査役についても、取締役になれなかった人が就任するケースが目立つ。そうすると、
社長が何か失敗しても、それをチェックし、批判する取締役・監査役が存在しないということになる。

保身やメンツのために事業が継続される
さらに、その社長が退いたとしても、相談役としてとどまれば悪い影響が残ってしまうことがある。
とくにバブル期によく見られたように、「この事業は失敗だから早く整理したい」と新経営陣が考えていたとしても、
「相談役が社長時代に始めた案件だからやめるわけにはいかない」と誰かが言い出すと、事業が存続してしまう。

企業に明らかに損失をもたらす事業が、保身やメンツのためにいつまでも続けられることになる。
そうした話は、日本企業でたくさん見られた。
日本企業でコーポレートガバナンスが機能し、収益の最大化が図られていれば、
こうした不可解な経営は淘汰されていたことだろう。

悪い経営をした社長が居座り、利益率の低い会社が居残っているから、不良債権がどんどん膨らんでいった。
不良債権問題とは、まさにコーポレートガバナンスの問題でもあったのである。
もちろん、海外でも同じような問題は存在した。
しかし、コーポレートガバナンスが機能するなかで、悪い経営者、悪い企業は淘汰され、問題は少しずつ克服されてきた。