レス数が1スレッドの最大レス数(1000件)を超えています。残念ながら投稿することができません。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
-
太田は原理原則論に拘る人で、為に官僚寄りだと目されても仕方ない。
ただ言える事は、今の税制は一定の人口増とそれに伴う経済成長の持続を
前提として構築され、その税制と同じ考えと言って良いだろうが年金や保険制度が
出来ている・・・だから財務官僚や党税調は借金で飯を食うなと言う訳だ。
つまり、現行制度に加えて政治情勢から考えれば税制全体の硬直性ゆえに消費税依存に
なり易いと言える・・・そこをどうするかなんだよね。
ところが税制全体を考えて改正すべきはしましょうと言えばこれは時間が掛かる。
しかも年金や医療の国庫負担はどんどん増している・・・
外国人労働者の受け入れに関して、このような解釈も成り立つのだと教えられた・・・つまり、個人が
外国人のメイドを雇えばその分の介護保険や医療の国庫負担が減るかもしれない。
しかも賃金を支払えばそこに税収が発生すると。
ある意味それは正しいかもしれない。
次に公務員の待遇だけれども、恵まれ過ぎている面は確かにある。
住居がそうだね・・・だからそれは早急に是正すべきだし、待遇を民間並みにしろと言うのも
頷ける話だ・・・だからと言ってそれこそ上級公務員の給与を削ればいいと一律に語るのは
これは問題だと思う・・・単なる感情論に過ぎない。
辻元清美が国会で言ってたが財務省の主計局の仕事は民間の会計士で出来ると・・・
会計士と税理士に当時は社民党だったが、その社民党が用意する民間のボランティアで
何でも出来ると・・・それも主計がやる速度の三倍で出来ますと。
あれは凄かったね・・・驚いた。
実はそれは出来るはずで、財務省の（当時は大蔵省になるのかな）予算案は全てダメだから
全部を社民党案にすれば良いのだと言う事だった。
そんなレベルで語れる話ではない。
ただし、前にも書いたが民間から見て明らかに無駄はあるのだからそれは
省く事を目に見える形でやるべきだね。
給与を半分にせよと言う様な感情論は辻元レベルの話だ。
地方公務員はその自治体によって事情が異なる。
そうなると各自治体の住民と役所の間の問題だって事で、そこをどう
共有化するんですかねって事だ。
だから上にも書いたが選挙の争点にして、その後の監視体制等継続的に
見て行く事が求められるんだろうな。
ただそれも浪江町の様に突発的な大災害が起きて、今までの処理能力を遥かに超える
事態となった時にどうするか的な問題はある。
だから単に人を減らせの給与を減らせの論議では解決はしないと思う。
|
|
掲示板管理者へ連絡
無料レンタル掲示板
