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「> 岩上安身 こういう内閣を真性の「売国奴」という。：笹田 惣介氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15411.html
2014/10/1 晴耕雨読
https://twitter.com/show_you_all
安倍晋三は、目先の損得のみに基いて行動指針を決める「近視眼的利益誘導型社会」に日本の舵を切ろうとしている。
他を思いやることで気が付く社会の歪みは、為政者にとって非常に都合が悪いから、貧困層を拡大し民衆を衣食足りない状態に押し留めることで「洗脳しやすい利己的な個の集合体」に誘導する
【受取配当金益金不算入制度】子会社・関係会社からの配当は100％、それ以外でも50％、一定の要件を満たす海外の子会社からの配当金の95％は益金不算入。
2003〜2011年の企業の受取配当金の合計額は65.5兆円。
課税対象にすれば12.5兆円の税収増、これは消費税5％分に相当する。
そもそも「企業の社会的責任」とは、雇用を賄い、黒字を出してより多くの租税を支払うことで、国家の運営や国民の福祉に寄与することだ。
大企業がグローバル化し「税金もコスト」とばかりに、自分の企業さえ儲かればよいと考え、税制が空洞化。
その穴埋めを消費増税という形で負担させられる一般国民。
> 岩上安身 こういう内閣を真性の「売国奴」という。RT @sohnandae: たった４ヶ月で海外へ52兆5400億円バラマキながら、子育て支援に３千億円不足だと！安倍政権の詭弁!! http://t.co/C8O8NQ17Cv
ブレトン・ウッズ会議で基軸通貨特権を手に入れたFRB。
世界はニクソン・ショックで兌換紙幣を失った。
皮肉だが金との繋がりを断ち切ることでドルは世界中に一層流通し、事実上の基軸通貨として機能してきた。
基軸通貨ドルと比較した「円安」とは、日本国民の資産が著しく毀損したことに等しい。
米国に寄生する多国籍企業や国際金融資本にとってみれば「移動が不可能な世界最大の軍事力」がある限り、宿主を変えるのは不利な戦略だ。
将来、中国が米国の軍事力を凌駕するまでは、米国に寄生して「打ち出の小槌・FRBの輪転機を回して世界の総需要を支えている米国の過剰消費構造」に頼る他ない。
安倍晋三は国連総会で「安全が百％確保されない限り原発の再稼働は行わない」と明言した。
その言葉に嘘がないのなら「川内原発は再稼働してはならない」ことになる。
なぜなら火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は、今回の御嶽山のような噴火の予測は実質的に不可能であることをはっきり認めたのだから。
第１次安倍内閣で「福島原発は大地震により津波に襲われると電源を喪失して大惨事。早急に対策を」と指摘されながら「日本の原発は絶対に安全なので対策は必要ない」とスルーした安倍は「安全が百％確保されない限り原発の再稼働は行わない」と国連総会で明言しておきながら川内原発を再稼働するとさ！
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