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ロシアと共闘、日米ににらみ＝習氏、初外遊で戦略関係強調
ロシアのプーチン大統領（右）と握手する中国の習近平国家主席＝２２日、モスクワ（ＡＦＰ＝時事）
【モスクワ時事】習近平中国国家主席とプーチン・ロシア大統領の２２日の首脳会談で調印された共同声明は、名指しこそ避けたものの、ミサイル防衛（ＭＤ）を進める米国や、沖縄県・尖閣諸島問題などで対立する日本を意識した内容となった。習氏は最高指導者としての初外遊で中ロの戦略的な関係構築を訴え、日米を強くけん制した形だ。
中国にとってロシアとの関係は米国のアジア重視戦略に対抗し、「海洋進出」を目指す上で欠かせない戦略的要素。共同声明には「主権、領土保全、安全など核心的利益に関わる問題では互いに断固支持する」との文言が盛り込まれた。中国は台湾やチベット、南シナ海などに加え、最近では尖閣諸島も「核心的利益」に含めており、北方領土問題を抱えるロシアとの「共闘」を図った。
習氏が首脳会談で「第２次大戦の結果と戦後の国際秩序を守らねばならない」と述べたのとは裏腹に、共同声明には歴史認識に関する文言は入らなかった。こうした歴史認識は胡錦濤前国家主席とメドベージェフ前大統領時代に強調されたが、プーチン氏は日本との領土問題の最終解決に意欲を示しており、首脳交代による変化がありそうだ。
米国のＭＤをめぐっては、共同声明は「一方的かつ無制限なＭＤ拡大により、戦略的安定や安全保障を損なうことを認めない」と強く非難した。米国は欧州配備のほか、米本土や東アジアでもＭＤ体制を強化しようとしている。イランや北朝鮮の核ミサイルの脅威を理由としているものの、米ＭＤは中ロを念頭に置いた戦略との見方が根強く、これが中ロ首脳の危機感の背景にある。（2013/03/23-18:40）
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