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？？？？？？？
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もう一つは「裏看板」としての「日米経済調和対話」
（U.S.-Japan Economic Harmonization Initiative)
現在の日米経済調和対話（日本語仮訳）
http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html
現在の日米経済調和対話（英語正文）
http://www.ustr.gov/webfm_send/2578
（これまで意図的な誤訳（例：「Initiative」を「対話」「協議」と訳し対等に装う）について疑義を持っていましたが、その主体は日本の外務省ではなく、米国そのものであると見て間違いなさそうです。だから「仮訳」なのでしょう）
これ自体は「年次改革要望書」の焼き直しにすぎず、管首相は2010年11月のＡＰＥＣ（横浜）の前段の日米首脳会談で、あっさり認めてしまいます。
表向きＴＰＰと直接関係なく、しかし裏で密接にリンクする「日米経済調和対話」により、日本の中央省庁は完全に米国に支配（ＴＰＰ推進：構造改革・非関税障壁徹廃）されたと言っていいでしょう。
これで、日本の司法（最高裁事務総局）・行政（中央省庁）・立法（国会議員）・学会（大学教授）・経済界（経団連）・報道（朝日から産経まで）の全てがＴＰＰ推進と云う気持ち悪い状況が生まれます。
彼らは、以前申し上げた「公務員共和国の日本人」と「それ以外の全ての日本人」の前者に当り、ＴＰＰによる被害を受けないばかりか、その恩恵に浴する人たちです。
（つくづく、日本にはエスタブリッシュメントなど存在しない事を思い知ります）
更に、万一日本がＴＰＰ不参加となっても、米国は日本を悪者にしてその内実を確実にする魂胆な訳です。
（ＴＰＰ参加に向けて「国内の環境を整備する」との報道は、このことを婉曲しているのだと思います）
併せて、管政権で中国人の入国要件緩和を劇的に拡大（年収８０万円・最大３か月かつ何度でも再入国可）させます。
これが、観光目的でないことは明白であり、新自由主義的な安価な労働力の確保（しかもＴＰＰと関係なく）が目的でしょう。
民主党管政権下で、米国によるＴＰＰを含めた日本の「構造改革・非関税障壁徹廃」、「日本のアメリカナイズ」路線への地均しは終っていたと見るべきです。
日本は本当に日本人だけのものではなくなったのです。
後に顕在化する「外国人地方参政権」「人権救済法案」「英語の第二公用語化」「唐突な民法改正（債権・契約）」「日本の法律条文（特にビジネスに関する）の全英訳化」等々、もう全部繋がっていると見て間違いなさそうです。
だから法務省がキチガイじみた法案を連発するわけです。
（鳩山政権総辞職の後に、小沢一郎が「検察審査会」に邪魔されず首相になれたなら、米国との対立が先鋭化こそすれ、ここまで無様にはならなかったと思います。これとて「たら」「れば」です）
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