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？？？？？？？
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「年次改革要望書」
( U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative)
2008年（最終）米国からの年次改革要望書（日本語仮訳）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
2008年（最終）米国からの年次改革要望書（英語正文）
http://www.ustr.gov/sites/default/files/2008-2009-Regulatory-Reform-Recommendations.pdf
さて、表記の「年次改革要望書」は、毎年１０月に要求されていましたが、2009年夏の総選挙で歴史的大勝利により誕生した民主党鳩山政権は、米国に対して要望書そのものを拒み蹴飛ばしました。
同時に米国は対日要求を突きつけるチャンネルを喪失します。
今日のＴＰＰ問題の端緒・根源はこれに尽きると思います。
日米関係は急速に悪化し、以後鳩山政権は内政・外交ともに行き詰まり、翌2010年5月に総辞職します。
（幹事長の小沢一郎も同時に辞任しますが、本来鳩山の後継となるべき彼は（米国に使嗾された）「検察審査会裁判」に足を取られ、管直人に託すしかありませんでした。民主党というより日本の命運はこの時点で尽きていたと思います。）
民主党の延命目的でしかない管政権は、2010年夏の参議院選挙で敗北し衆参捻じれとなり、同年９月の民主党代表選の最中に生起した尖閣漁船衝突事件で、内政・外交ともに早晩行き詰まります。
米国は日本政府の非安定化工作を継続し、新たな対日要求チャンネルを模索します。
その一つは「表看板」としての「ＴＰＰ：環太平洋戦略的経済連携協定」
（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）
日本で鳩山政権が誕生した（「年次改革要望書」を蹴飛ばされた）2009年11月に米国はＴＰＰへ参加表明します。
元々小国連合の自由貿易協定でしかなかったＴＰＰは、原協定（Ｐ４協定）に米国の要求で「金融（finance）」と「投資（investment）」を作業部会の項目へ追加し（ＴＰＰは２４項目となる）、「関税」と「貿易」の衣をまとった対日「構造改革・非関税障壁徹廃」を目的とした「新たな対日要求チャンネル」のツールへと変貌します。
（ネガＩＳＤ条項やラチット規定が存在するのもこのためです）
あくまで副次的な意味合いのＴＰＰで、米国は圧倒的に強い「製薬」は攻め、すでに終っている「自動車」は守りと云ったところでしょうか？
ＴＰＰは「手段」であり「目的」ではありません。
あくまでも「金融」と「投資」こそが主目的であり、「法律事務所」と「シンクタンク」を使い強力なＴＰＰロビー活動を展開する米国多国籍企業群の中核は、「ウォール街」に蟠踞する米国の「金融会社」「保険会社」です。
米国は2010年11月のＡＰＥＣ（横浜）までに参加国のＴＰＰ交渉妥結と日本のＴＰＰ参加を管政権に促し、管首相の所信表明演説に唐突に反映される訳です。
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