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日本の参加承認、早くても４月下旬＝「７月会合」は困難に撿ＴＰＰ交渉
【ワシントン時事】日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で、米国やニュージーランドなど全１１カ国の政府が日本の参加を承認するのは、最速でも４月下旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合に合わせて開かれるＴＰＰ閣僚会合時にずれ込む見通しであることが、２１日分かった。ニュージーランドが、同会合で日本の参加問題を協議する意向を示しているほか、米政府と議会の調整難航などが理由だ。
日本のＴＰＰ交渉参加問題をめぐる事前協議で、これまでに日本の参加を承認していないと明言しているのは、米国と豪州、ニュージーランドの３カ国。このうち、ニュージーランドは、「（４月下旬のＴＰＰ閣僚会合で）日本の交渉参加をめぐる次のステップについて協議したい」との意向を表明している。
一方、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス代表代行は２０日の記者会見で、日本の交渉参加を承認するかどうかの判断は「１１カ国の総意で決定する」と言明。米国が単独で日本の参加を承認することはないとの見解を示した。
ＴＰＰ交渉に詳しい業界関係者によると、日本の交渉参加をめぐる米政府と議会の調整も難航しているもよう。今週に入り、ＵＳＴＲは、対日協議を担当するカトラー代表補らが出席して、米業界団体などへのＴＰＰ交渉に関する非公式の説明会を開催したが、その席でも具体的な参加承認の表明時期への言及はなかったという。
日本がＴＰＰ交渉国会合に正式参加できるのは、米政府が議会に通知してから９０日後となる。このため日本が交渉国会合に参加できるのは８月以降となる公算が大きく、１１カ国が開催を検討している７月の交渉国会合に日本が正式参加するのは困難な情勢だ。１１カ国は１０月の大筋合意を目指しており、日本がルールづくりに参加できる余地が一段と狭まる可能性がある。（2013/03/22-13:30）
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