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安倍首相は、先週、TPP交渉参加を決めてしまいました。
「交渉によって日本の国益は必ず守る!」と言っておりますが、本当にできるんでしょうか。
私はとても懐疑的です。日本に、米国と対等な交渉ができるとは残念ながら思えません。
米国人の結構多くは、「自分たちのルールや制度ややり方こそ、普遍的であり、それを世界に広げるべきだ」とわりと素朴に考えているんじゃないでしょうか。
あるいはそこまで単純でないとしても、米国人や米国企業がなじみやすく活動しやすい場を国外に広げてやるぞ!と戦略的に考えているでしょう。
そういう相手と対等に交渉するために日本側に必要なのは、「日本の積み上げてきたルールや制度ややり方こそ、普遍的であり、世界に広げるべきだ」という強い信念でしょう。あるいは、「日本人や日本企業がなじみやすく活動しやすい有利な環境を、日本国外に何が何でも広げてやるぞ!」という攻撃的な心構えでしょう。
一例をあげれば、TPPの場合、市場規模からみるとほとんど日米で圧倒的な割合を占めるので、TPP域内では、英語と日本語を公用語にすべきだと主張すべきではないでしょうか。
せめて、TPPの交渉分野のなかの「政府調達」(公共事業)では、日本企業が入札しやすいように、米国をはじめとする全加盟国の政府や自治体は、日本語で応札できるように便宜をはからなくてはならないという主張をぶつけるべきでしょう。
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