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？？？？？？？
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＞不必要な公共事業に血税は本当に使われない
＞のでしょうか？
果たして無駄な公共工事に費やしてしまうのか、現時点では分からないでしょう。ただし、規律の無いまま漫然と支出していた民主党政権時代に比べたら、諮問会議などを設置して支出内容を整理しようとしている分、少しはマシかと思います。
いずれにしても、どれだけしっかりと監視できるか、政権のガバナンス能力が問われるところです。
＞日銀の独立性、金融緩和と財政の健全化は
＞同時進行できるんでしょうか？
日銀の独立性というのは、スローガンや建前に過ぎません。独立性を振り回した日銀のワガママ（金融緩和の拒否等）を許して良いわけが無いでしょう。日銀だって日本経済を担っているのだから、政府が有用な経済政策を打ち出したら「独立性がどうのこうの」と言わずにしっかりとそれに従うべきです。
ちなみに、米国のFRBは独立性よりも経済マクロへの有益な関与を優先しているようです。
それと財政の健全化というのは、増税や歳出削減によってもたらされるものではありません。景気の回復による税増収こそが本質です。その意味で、景気対策のための財政出動によって一時的に財政状態が悪化しても、それは仕方が無いと思います（反対に、現在のようなデフレ時においては、増税や歳出削減による一時的な財政状態の好転こそが、不況の昂進により後に悪い結果に繋がります）。
なお、アベノミクス全般についての問題点としては、国民の所得水準を押し上げる筋道がハッキリと示されていないことが挙げられると思います。
個人消費はGDPの大きな割合を占めます。これを刺激するための所得水準のアップこそが不可欠ですが、安倍政権の政策ではそのへんが曖昧です。いくら公共事業のテコ入れによって企業が潤っても、その利益が従業員に還元されるとは限りません。ヘタすれば内部留保として貯め込んでしまうかもしれないのです。
このあたりをシッカリと是正しないと、結果的に「物価は上がったけど、所得は上がらない。だから景気が悪化する」という、愉快ならざる事態に陥ってしまいます。
個人的には、まずは消費需要を喚起させるために、減税から先に始めるべきかと思います。
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