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（続き）
しかし第二次安倍政権が発足した頃から、「地元の自民党議員が第二関門橋のことを口にし始め、打ち止めになったはずの事業が蘇りつつある」（下関市議）というのだ。安倍首相と山本知事が推進しようとする「山陰自動車道」と「第二関門橋」を合計すれば、山口県一県の二事業で実に七千億円以上の血税が投入される計算だ。
冷めた視線を向ける地元住民
許し難いのは、安倍首相が地元での「失敗例」を直視せずに、公共事業のバラマキに走ろうとしていることだ。下関市にはかつて晋太郎氏が推進して具体化した「長州出島計画」なる大型公共事業があった。「大型船入港が可能な国際港」「八千人の雇用創出効果」という触れこみで、沖合に人工島を建設するというもので、七百五十五億円もの税金が投入された。だが、〇九年に供用開始された一部の岸壁への船舶入港は現在までにわずか五十九隻にすぎない。周辺海域は風が強く、税関などの受け入れ態勢も既存の下関港の方が優れており、民間船舶は敬遠しているためだ。
利用価値がゼロに等しくても、「高速道路に十分間でアクセスできること」という国際港湾の条件を満たすべく、東側の中国自動車道の下関インターチェンジに直結する巨大道路は完成済み。市中心部の南側から延びる「下関北バイパス」（六・八キロ）の建設も進んでいるが、この事業費は七百八十億円、一キロ当たり百十五億円と桁違いの額だ。
時代錯誤も甚だしい公共事業推進に対しては、「地権者や建設業者や地域ボスの票をもらうための手段」「地元の政治基盤を強化、"安倍王国"を作るための選挙対策」などと地元では囁かれている。山口県では最大都市の下関市長選（三月十日投開票）、四月には参院補選、七月には参院選挙と重要な選挙が続く。その下関市長選には西本健治郎市議、参院補選にも人工島建設を進めた江島潔・前市長という地元では有名な「安倍派」人脈が立候補する予定だ。
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