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387名無しさん:2013/02/28(木) 18:10:58
>>384
これまでの主張
自民党政権公約の地方分権部分要旨
◆地方分権の更なる推進 国の出先機関の廃止・縮小や、補助金・交付税・税源配分の見直しなどの「新地方分権一括法案」を
2009年度中に国会へ提出し、成立を期す
▽直轄事業の維持管理費負担金は10年度から廃止
▽国と地方の代表者が協議する機関の設置を法制化する
◆道州制の導入 内閣に「検討機関」を設置。道州制基本法を早期に制定し、基本法制定後6〜8年をメドに導入する
◆地方財政の抜本的な立て直し 税制抜本改革では、地方消費税の充実や地方交付税の法定率の見直しなどで、
地方財政の立て直しに取り組む
◆真に必要なインフラ整備 地域生活に不可欠な道路などは、費用便益比にとらわれず、積極的に整備を進める

再・自民×維新(橋下)の道州制が公務員を窮地に追いやる?
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20121205#p1
行政、公務員の縮小で不採用やクビ切りもあり得る。窓口の減少で利用者は不便に。

表向きのことばかりに捕われることなく、本質を見極めて欲しい!


私は民主党の支持者でありませんが、民主党を「悪」の売国政党とすると、自民党は明らかな「超極悪」売国政党です。

自民党が「保守愛国」政党などというのは、植え付けられた幻想にすぎません。

戦後70年の対米隷属を打ち破るためには、今や日本に終焉のベルを鳴らそうとしているこの売国政権の息の根をとめるしかありません。

日本が壊れるのか、自民党が壊れるのか。

二つに一つです。

日本はまさにそのような局面に突入しています。

そのことに、これまで自民党を信じてきた多くのみなさんが、今回の事態を通じて気づき始めています。

ずっと安倍氏や自民党を熱心に応援してきた著名な保守ブログ「まさか、右翼と呼ばないで!」も最近事実に少しずつ目覚めつつあるお一人です。次のように書かれています。




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