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TPP交渉参加の判断基準
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/055.pdf
①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうようなＩＳＤ条項（注）は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
（注）ISD条項...外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家（Investor）である当該企業が
相手国政府（State）に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める（Dispute）権利を与えるための条項。
これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。
わが党は、政府が11月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、
交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さないよう、政府に対して、上記の判断基準に沿うことを強く求めていきます。
発行：自由民主党広報本部
編集責任：広報本部長 甘利 明
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