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8月1日 7時04分
アメリカの情報機関が日本の政府や企業を対象に盗聴を行っていたと、内部告発サイト「ウィキリークス」が発表したことについて、アメリカ国務省は直接の事実確認は避けたうえで、この問題が日本との関係に影響を与えることはないと強調しました。
各国政府の内部文書などをインターネット上で公表しているウィキリークスは、アメリカの情報機関ＮＳＡ＝国家安全保障局が少なくとも２００６年の第１次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴していたと発表しました。
これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は３１日の記者会見で、「ウィキリークスの情報の信用性についてはコメントしたくない」と述べ、直接の事実確認は避けました。
そのうえで、「日本がこの問題を提起してきたらきちんと話し合う。われわれと日本との関係は強固で、ほとんどの問題は克服できる」と述べ、この問題が日本との関係に影響を与えることはないという考えを強調しました。
アメリカ政府はこれまで、外国の機密情報を収集するのはアメリカ国民と同盟国の安全を守るためだと説明してきました。
ただ、今回、ウィキリークスが盗聴の対象として発表したリストには、日本の大手商社も入っていて、経済的な利益を目的に情報を収集していたのではないかという批判の声が上がることも予想されます。
ワシントンにある日本大使館は３１日、ＮＨＫの取材に対し、「アメリカの情報機関ＮＳＡ＝国家安全保障局による通信記録の収集問題については日米間でしかるべく意思疎通をしているが、
事柄の性格上、いかなる形で意思疎通しているかも含めて答えることは差し控えたい」としています。そのうえで、日本政府として情報の保全に引き続き万全を期していきたいとしています。
(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元：NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150801/k10010174581000.html
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