レス数が1スレッドの最大レス数(1000件)を超えています。残念ながら投稿することができません。
△△△△△△△△△△
-
日本政府は、冷戦崩壊後のアメリカの日本に対する「悪意」に早く気がつくべきでしたが、アメリカ政府は中国と経済同盟を組んで日本封じ込めを図って来た。年次改革要望書も日本封じ込めの手段であり、次から次へと訳の分からない改革法案が出されて可決されてきた背景には年次改革要望書がある。これは日本への内政干渉に当たるものですが、だから鳩山政権で廃止された。
現代の日米関係は、中韓の「冊封」関係と良く似ている。「冊封」関係では国王を決めるのも中国の承認が必要であり従属した関係は２０００年も続いた。日本の首相が決まるとアメリカ訪問して「承認」を得なければなりませんが、オバマ大統領は１月は忙しいからと安倍総理の訪問を断った。これは表向きの理由であり、もっと従属的な姿勢になれと言う圧力なのだ。
自民党が政権を失ったのは、年次改革要望書にも見られるような従属的な政治が原因であり、郵政の民営化も郵貯簡保の３５０兆円の資産が目的と見られた。この３５０兆円がハゲタカファンドに委託されてリーマンショックで消えてなくなるところでしたが、それは阻止された。しかし多くの年金基金はリーマンショックで多額の年金基金は消えて無くなった。彼らは合法的にカネを奪って消えてしまう。
掲示板管理者へ連絡
無料レンタル掲示板
