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(私のコメント)
年次改革要望書は宮沢政権から取り入れられたものですが、政府もマスコミもこの存在は長い間伏せられて来た。国民にばれれば政府や霞ヶ関がアメリカの言いなりであることがばれてしまうからですが、アメリカ政府はアメリカ大使館のホームページでこれを公開して来た。鳩山政権になってようやく年次改革要望書は廃止されましたが、このためにアメリカ政府は鳩山総理を追い込んで辞任させた。
マスコミもアメリカ政府の手先である事が良く分かる出来事でしたが、従軍慰安婦問題も朝日新聞が仕掛けたことであり、アメリカ政府が朝日新聞に命じて仕掛けたことだろう。これも宮沢政権時代に起きた事であり、米ソ冷戦の崩壊によってアメリカ政府は露骨に対日政策を変えて来た。日本政府は早くそのことに気がつくべきでしたが、朝日新聞と米韓政府の連携による日本封じ込め政策なのだ。
それは連邦議会でも対日批判決議が行われた事からも明らかであり、日本の保守化を警戒したからだろう。保守と右翼が違うところは戦前の歴史を肯定するのが保守であり、反共産主義が右翼になる。安倍総理も保守派の政治家であり、「戦後レジームからの脱却」はアメリカ政府を警戒させた。アメリカにとっては日本は戦争犯罪国家でなければならない。日本の歴史が正当化されればアメリカが悪者になるからだ。
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