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【社説：愛媛】 将来、年金をもらえるのか？ 持続可能な制度設計を 「公助」か「共助」か「自助」か、三党合意を理由に争点をぼかすな
1 ：丑原慎太郎φ ★：2012/12/12(水) 12:46:38.96 ID:???0
★社会保障 持続可能な制度設計明らかに
将来、まともに年金をもらえるのか。十分な医療や介護を受けられるのか。各政党は明確な答えを示しているとは言い難い。
そもそも８月に成立した消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革法は、国民に安心をもたらす社会保障制度の姿を示し、
その必要財源を増税で賄うはずだった。
しかし、民主、自民、公明の３党は肝心の社会保障の将来像を有識者による「国民会議」に委ね、消費税増税だけを先行した。
その批判をかわすため、選挙直前にやっと国民会議を立ち上げたが、本格論議はこれからだ。
選挙後も３党協議の枠組みで引き続き具体化を目指すが、行方は見通せない。
政府の将来推計によると、年金や医療などの社会保障給付費は２０１５年度の１１９兆８千億円から
２５年度には２４・３％増の１４８兆９千億円に増える。高齢化の進行や医療技術の高度化で、給付費の膨張は今後も避けられない。
消費増税分をつぎこんでも勘定が合わなくなる。国民皆年金、皆保険を維持するには、給付と負担の調和を図っていくしかないのだ。
世論調査では、今回の衆院選で有権者の関心が最も高いのはこの社会保障政策だ。将来不安を如実に示す。なのに論戦は盛り上がりに欠ける。
０９年の衆院選で民主党が大きな争点に据えた年金改革は、今回のマニフェスト（政権公約）で
最低保障年金創設の旗こそ降ろさなかったものの、月７万円の給付額などは削除。国民会議を通じて実現を目指すと後退させた。
自民、公明両党は現行制度を基本とする立場だが、民主党と同様に国民会議や３党協議に扱いを委ねている。
「公助」か「共助」か「自助」か。理念が違うのに、３党合意を理由に争点をぼやかしていいはずがない。
国民に痛みが伴おうとも、安定した制度実現への具体的方策を詳しく説明すべきだ。
第三極の日本未来の党も税を財源とする最低保障年金創設を公約に明記したが、その裏付けは分かりづらい。(続く）
愛媛新聞 http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201212125151.html
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