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>>337
年収が大幅に下げる要因を考えたことがあるかい？
①規制緩和による派遣解禁など過当競争による人件費削減。
②公共事業費削減による富の再分配削減。
③会社法改悪など関連諸法改悪により、株主配当と役員報酬高騰により設備投資削減、人件費削減、下請け費用削減。
数え上げるとキリがないが、すべて中曾根政権以降に始まった新自由主義政策に起因する。
特に酷かったのが小泉政権時代。
このころに関連諸法が徹底的に改悪され、日本資本の上場企業の多くが外資化されて役員の多くに外人が就任。
企業利益の大半が株主配当と役員報酬の形でアメリカに流れ、従業員や下請けに還元されなくなった。
これで年収が増えたら太陽が西から昇るよ。
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