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生活保護を今のまま存続させる事は出来ないと思うのです。
かと言って生活保護制度を止めてしまう事も出来ない。
そうなるとその原資をどう調達するのかが問題になってくる。
今回消費税増税分を福祉の財源に充当するとは言っているが、それもすぐに底を尽いて
また税率アップをしなければならない。
それなら所得税の制度設計を変え、また企業法人税の制度を変え、さらに財産課税や相続税制度の見直しも必要となってくる訳です。
そうなると所得の再分配を国がやる事に繋がってくるし、雇用確保も国が関与しなければならなくなる。
企業の自由裁量に任せていては雇用も増えず所得再分配も出来ない。
掲示板に書かれている意見のレベルを見ればお分かりの通り社会から疎外されている若年層がどんどん増えていてこのままで行けば
社会不安の原因ともなってくる・・・それを解決するには嘗ての三公社五現業じゃないが国営企業を増やし、同時に企業活動を厳しく監視する
制度や組織も必要となる。
社会不安をそのままにするのか、或いは強制的にコミュニティに組み込んでしまうのか・・・
私は後者の方を選択すべきだと思う。自由裁量ではもうこの国は立ち行かない。
資産所得の再分配とコミュニティへの強制参加、この二本柱を実現させる為にはその方法しか無いと思います。
歴史上例のない少子高齢化国家となった日本だから他者に学ぶ事は出来ないんですよ。
日本は日本式のコミュニズムが必要なのだろうとも考えております。
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