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現在、アメリカが日本に望む最大の懸案は、ずばり 言って ネットの言論統制にある。
マスメディアが米官業利権複合体の走狗と化してし まっている今、 対米隷属政策を批判し、歯止めをかける言論空間 は、 ネットと一部の弱小出版社だけになった。 アメリカ、国際金融資本にとって、日本における最 大の阻害要因が、 ブログやツイッター、メルマガなどのネット言論な のである。 消費税増税を成立させた今、ＣＳＩＳ（アメリカ戦 略的国際問題研究所）が 野田政権に課した指令は、ネット言論空間に対し、 有効な言論統制を 緊急に敷けということであり、そのバックアップと して、 尖閣や竹島問題を 先鋭化させて、国民の意識を陽動した。
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