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自公が首相問責決議案を共同提出、野党7会派の決議案と一本化調整
2012年 08月 28日 19:45 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE87R06N20120828
［東京 ２８日 ロイター］ 自民党と公明党は２８日夕、野田佳彦首相に対する問責決議案を参議院に共同で提出した。
中小野党７会派が先に問責決議案を提出しているため、一本化についてこれから協議するという。
自民党の岸田文雄国対委員長が明らかにした。
これに先立って自民党の谷垣禎一総裁は公明党の山口那津男代表と会談、その後記者団に、きょう問責を提出することになったことを明らかにし、いまの野田政権は限界にきていると語った。
また、問責提出で「近いうちに」という解散の約束は反故になったとする一部民主党内の声について、「そうは考えない」と否定した。
谷垣総裁は、今回の問責提出をどう解散に結びつけるのかとの質問に「将棋で言えば、もう詰んでいる」と述べ、
解散に踏み切らないまま次の臨時国会を開いても野田首相を参議院に迎えないとの声が党内にあることについては「そういう考え方があるのは事実だ」とした。
自民党の岸田国対委員長は問責提出に関連して、先に問責決議案が提出されており、７会派から自公の決議案には乗れないとしていることを明らかにしたうえで、
統一の決議案を作ることができないか、自民党側から提案したと語った。
こうした動きに、民主党の城島光力国対委員長は「問責は論外だと思うが、出てきた中でやっていく。われわれは国民のため、その一点で９月８日までの会期を全うしていきたい」としている。
前原誠司政調会長も、問責提出は一体改革をめぐる３党党首会談を破棄するものだと批判した。
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