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>>613
>生活保護を拡充するにしても40歳未満の男は機械的に受給権を否定する立法も必要になる。
生活保護は憲法第25条( 生存権)に基き、国が生活に
困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、
必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する、とある。
また憲法第22条第1項で「職業選択の自由」が定められている。
憲法を変えない限り立法は無理。
現実は何も変わらない。
景気浮上の見込みはなく雇用は悪化
生活保護受給者は月に約1万人のベースで増加
少子高齢化により更に現役労働者の税負担増
完全に負のスパイラルに陥っている。
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