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50：名無しさん：2012/08/28(火) 13:55:51: 【税制】「環境税」に頭抱えるガソリンスタンド　価格転嫁困難、廃業加速の恐れも［12/08/27］
1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2012/08/27(月) 09:01:15.32 ID:???
ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120827/biz12082708150001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120827/biz12082708150001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120827/biz12082708150001-n3.htm

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１０月１日に地球温暖化対策税（環境税）が創設されるのを前に、ガソリンスタンド（給油所）の
経営者が頭を抱えている。原油や石油製品に課される増税額は１０月時点で１リットル当たり
２５銭となり、銭単位のコスト増をガソリンの小売価格に上乗せするのが難しいためだ。
２０１４年４月からは消費税の２段階増税も行われる増税のダブルパンチとなる。ガソリン需要の
低迷や激しい値下げ競争に悩まされる給油所の経営はさらに圧迫され、廃業が加速する恐れまで
指摘されている。

■「１円のほうがまし」
「たかが２５銭でも、積もれば大きな金額になる。今のままではお客さんに請求できず、
給油所が負担せざるを得ない」。東京都港区で給油所を経営する男性はため息をついた。
給油所４軒とタンクローリーで販売する分も合わせ、男性の会社は環境税創設で月４０万円程度の
負担増になるという。従業員１人分の人件費が飛んでしまう計算だ。

給油所にガソリンを卸す元売り各社は請求書に税負担を上乗せすればいいが、問題は小売り段階の
価格転嫁。日本の給油所は商習慣で、１リットル当たりの価格を消費税込みの整数で表示し、
小数点以下は請求しないことが多い。２５銭の負担増で１円価格を上げれば「便乗値上げだ」と
非難されかねず、結局は給油所側が飲み込まざるを得ない。

事業者負担を軽減するため、増税を３段階に分けたのが裏目に出た。
この経営者は「１円ずつ増税してくれたほうがまだ転嫁しやすかった」と漏らす。

■消費増税も警戒
不安の種は環境税だけにとどまらない。
１４年４月に８％、１５年１０月に１０％と２段階で上がる消費税も給油所には脅威だ。
特に８％は環境税の２段階目の増税時期と重なる。全額転嫁すれば大幅な値上げになるが、
客を取り込むために赤字覚悟で税負担を飲み込む給油所が出れば、周辺の給油所も十分に
上乗せできなくなる可能性が高い。

給油所の業界団体「全国石油商業組合連合会」の河本博●（隆の生の上に一）専務理事は
「相次ぐ増税は給油所の利益率をさらに悪化させるだろう」と警戒する。

こうした不安に対し、政府は業界団体が消費税増税分の製品価格への上乗せを取り決める
「転嫁カルテル」を公正取引委員会に届け出た場合、独占禁止法の適用除外として容認する方向で
検討している。
ただ、社会全体の課題といえる消費税と比べ、環境税についてはそこまで踏み込んだ姿勢はみせず、
「給油所の不満は分かるが、現場で転嫁できるよう工夫してほしい」（経済産業省担当者）と、
消費者への告知に力を入れて価格転嫁を側面支援するにとどめる方針だ。

給油所が価格転嫁で悩む背景には、若者の車離れやエコカーの普及でガソリン需要が低迷するなか、
給油所間で客を取り合う値下げ競争が激しさを増し、日常的に原価の上昇を転嫁するのが
難しいという、厳しい現実がある。