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275：親米売国奴は何処へ逝く：2012/08/29(水) 23:52:12: 自公両党は昨日、首相問責決議案を参議院に提出しました。既に野党7党による問責決議案が出されていますから、これと調整した上で採決し、可決される見込みです。

こうした運びになったのは、与党民主党が衆院本会議で、特例公債案と衆院選挙制度改革関連法案を強行採決したからです。自民党などが欠席する中での採決ですから、喧嘩を売っているようなもので、野党が反発するのは当然です。

民主党の前原政策調査会長は、「極めて理解に苦しむ行動で、これ以上の党利党略はない」と批判していますが、白々しいとはこのことです。当初から織り込み済みの展開でしょう。

首相問責決議案が参院で可決されれば、審議ストップで、特例公債法案などは自動的に廃案となります。会期末は9月8日ですから、10日間余り残して開店休業状態となりますが、どの道、民主党議員たちはヤル気がありませんから、後はのんびりと過ごすことができます。

泥舟民主党からは離党者が続出していますが、今の政党助成金の制度の下では、古巣の民主党に離党者の分も含めて配分されます。その額は、10 億円に上ると言われています。さすがにこれを懐に入れるのはえげつないので、国庫に返納すべきだという声が上がっていますが、野田総理は拒否しています。

政党助成金は国民の血税から出されており、無駄遣いは許されませんが、そうした倫理観を成り上がり者の多い民主党議員に求めても無駄なようです。金は充分にありますから、国会が空転すれば遊ぶ時間が増えていいと考えているんじゃないでしょうか。

周知の如く、税収不足で歳入は国債発行に頼っている状態ですが、特例公債法案が成立しなければ政府の運営に支障をきたすことになります。来月には予算執行を遅らせる必要があると言われていますから、影響は甚大です。

地方交付税交付金の配分を遅らせることが検討されていて、最初に犠牲にされるのは地方行政です。当然、各方面から非難を浴びますが、与党民主党は「野党が協力しないからだ」という言い訳を既に用意しています。

つまり、特例公債法等を強行採決したのは、単なるアリバイ作りのためだったのです。国政の運用に支障をきたすことを見越しての強行採決で、到底許しがたい暴挙です。

ねじれ国会は自民党政権時代にもありましたから、赤字国債発行ができないという場面はこれまでにもありました。こういう場合は、自民党は総理大臣の首を差し出して野党に予算成立をお願いしていました。予算成立には、それほどの重みがあるのです。(国民の生活に支障が出るので当然ですが)

ところが民主党は、国民生活を犠牲にする方を選びました。国民より自分たちの権力の保全を優先したわけで、またまた反国民性を顕にしました。民主党の反国家・反国民的性質は今に始まったことではないですが、年々酷くなっています。

松下政経塾出身者は自民党議員になろうとして果たせず、民主党に入って党を乗っ取り、第2の自民党を作り上げたと言われています。今の野田政権が、自民党以上に自民党らしい政権と言われる所以ですが、民主党の悪いところも存分に受け継いでおり、まだ自民党のほうがマシです。

それは何故なのかということになりますが、松下政経塾はCSIS（戦略国際問題研究所）の強い影響を受けていますので、ここの出身者は米国戦争屋の支配下にあり、売国奴に成り下がっているからでしょう。それに、半島の血を引いている人が多いことも、その傾向に拍車をかけています。そう考えなければ、彼らの売国奴振りは説明できません。

米国や半島の利益ために日本国民が犠牲にされていることが、ようやく理解されるようになって来ました。売国奴勢力は大規模な反乱が起きない内に、完全支配を成し遂げようとしています。意図的な日本経済破壊行為もその一環で、民主党政権による計画的サボタージュと見るべきでしょう。

今回の茶番劇に、自公の売国勢力も一枚噛んでおり、両党の責任も免れません。大阪維新の会は、安倍晋三元総理を担ぎだして選挙後に連携を模索しており、正体を露わし始めています。日本国民は、選挙結果がどのようになろうとも売国奴勢力に支配されるよう仕組まれてつつあり、そうした奸計に陥らないようにしなければなりません。